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派遣（人材派遣）とは

派遣（人材派遣）とは、派遣会社と契約した派遣社員が、派遣先の企業で一定期間にわたり働く雇用形態です。派遣社員は、派遣元である派遣会社に雇用され、派遣先の企業で勤務します。

派遣雇用の仕組みは、派遣会社（派遣元）、派遣先会社、派遣社員の三者関係によって成り立っています。

派遣会社、派遣先企業、派遣社員の関係性

派遣社員は求職者として派遣会社（派遣元）に登録し、面接などの選考を経て、派遣会社と雇用契約を結びます。

派遣会社は企業から派遣依頼を受けると、条件に合う人材を派遣します。派遣社員は、派遣先の企業で一定期間にわたり勤務します。ただし派遣先での勤務中も、派遣社員の雇用者は派遣会社であり、給与も派遣会社から支払われます。

派遣先の企業は、派遣社員に業務指示を行う関係にあります（指揮命令関係）。ただし、派遣社員の業務内容は、派遣契約の内容通りでなければなりません。つまり、契約書に記載されていない業務を指示することは不可とされています。

派遣雇用の種類

派遣雇用は、雇用期間と雇用主の違いから大きく3種類に分けられます。

有期雇用は、一定期間に制約された雇用契約です。あらかじめ契約期間が決まっており、その期間が終了すると同時に契約も終了します。有期雇用は、派遣社員として働く際に一般的に採用される雇用形態で、登録型派遣ともいわれます。契約期間が明確であるため、一時的な雇用を希望する方に向いています。

無期雇用とは、派遣元の会社に正社員として登用され、期間の制約がない雇用契約を結ぶ雇用形態で、常用型派遣ともいわれます。派遣会社に所属し続ける限り、雇用は継続されます。有期雇用との大きな違いは、派遣先での就業がない期間も一定の給与が支払われるため、長期的な雇用を希望する人に適している点です。

一定期間（最長で６カ月間）の派遣を経て、派遣先企業の直接雇用に移行すること（職業紹介）が前提の派遣雇用を、紹介予定派遣といいます。派遣会社が、一般的な人材紹介の役割も果たすというイメージです。

仕事開始までの流れ

派遣社員として働くには、まず派遣会社に登録する必要があります。採用までの流れを大まかに説明すると、以下の通りです。

1. 派遣会社を調べる
まずは自分に合った派遣会社を選ぶことが大切です。派遣会社の信頼性や取り扱っている案件の多さ、福利厚生の内容などを考慮し、自分の希望に合った会社を選びましょう。

2. 派遣会社への登録
派遣会社のWebサイトにエントリーし、その後、登録会に参加します。登録会では、履歴書や職務経歴書の提出が必要です。また、面接や適性検査などの選考が行われることもあります。

3. 派遣先の企業とのマッチング
派遣会社のコーディネーターが、希望やスキルに合わせて、派遣先の企業とのマッチングを行います。

4. 派遣先での業務開始
派遣先の決定後、派遣先の企業で勤務が始まります。派遣先での業務内容や就業時間は、派遣会社と派遣先の間で事前に調整されます。

派遣社員として働くメリット・デメリット

就業後に後悔しないためにも、派遣社員としての働き方についてメリット・デメリットを理解し、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。

まず、派遣社員として働くメリットには、主に次の3つが挙げられます。

■柔軟な働き方ができる
フルタイムで働く正社員と比べると、勤務期間や勤務時間などについて希望する条件で働くことができます。また、派遣社員の業務内容や勤務時間は、事前に契約で決まっており、残業が発生することは基本的にないので、プライベートの時間を確保しやすいといえます。

■様々な業界や職種に挑戦できる
派遣の仕事では、多様な業界や職種に挑戦することができます。また、業界や職種は同じでも、大企業や中小企業、ベンチャー企業など様々な規模の企業で働くチャンスがあります。複数の業界や職種、職場で経験を積むことで、自身のスキルや経験を広げることができます。

■雇用安定、スキルアップのサポートを受けられる
派遣会社は、派遣社員と派遣先のマッチングや、契約管理、勤怠管理などの事務的な業務管理に加えて、派遣先でのトラブル時の調停や、交渉を担ってくれます。加えて、キャリア相談窓口を利用できるほか、資格取得支援などのサポートが提供されている場合もあります。

一方、派遣として働くデメリットには、主に次の3つが挙げられます。

■雇用や収入が不安定になる場合がある
雇用や収入の安定性は、有期雇用か無期雇用かによって異なります。派遣社員は、契約期間に基づいて派遣先企業で働きます。有期雇用の場合、契約期間が終了すると収入が途切れることになります。ただし、無期雇用の場合、派遣先がない期間中も一定の収入を得ることができます。

■同じ職場では3年までしか働けない
有期雇用の場合、派遣先企業と派遣社員の合意の下で、最長3年までは契約を更新できます。ただし、同じ職場での3年以上の雇用は原則認められていません（3年ルール）。そのため、派遣先の職場環境が自分に合って長期で働きたいという場合は、デメリットとなるでしょう。

■福利厚生が限定的になる場合がある
派遣社員は、派遣先企業での休憩室などの福利厚生施設を使用できます。それ以外の法定福利厚生については、派遣会社が実施します。具体的には、雇用期間や勤務日数などの条件をクリアすると、社会保険、有給休暇、健康診断、産休・育児休業（育休）を受けることができます。ただし条件をクリアしない場合には、福利厚生の内容が限定的になる可能性があります。

派遣会社の選び方・比較のポイント

どの人材派遣会社を選べば良いかについては、以下のようなポイントが参考になります。

■社内研修の充実度
■福利厚生の充実度
■自分に合った仕事を紹介してくれるか

派遣会社を比較するポイントとしては時給額ももちろんですが、マナーやビジネススキルを身につけることができる社内研修や、健康診断や社会保険などの福利厚生が充実しているかという点も重要です。一般的に大手の派遣会社は社内研修や福利厚生が充実していますが、職種によっては特定の職種に特化した派遣会社のほうが好条件の場合があります。エンジニアなどの専門的な職種の場合は、専門の派遣会社を探してみるのもおすすめです。