手取り35万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り35万円の額面は42万〜47万円
   1. 手取り35万円の額面と年収の関係
   2. 手取り35万円付近の額面一覧
   3. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り35万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り35万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り35万円の分布
3. 手取り35万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り35万円の額面は42万〜47万円

額面月収
42万〜47万円
額面年収※賞与を含めない場合
504万〜564万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
588万〜658万円

手取り35万円の額面と年収の関係

手取り35万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ42万〜47万円が必要になります。

月収ベースで手取り35万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは420万円（35万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては504万〜564万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

手取り35万円付近の額面一覧

手取り（月）	額面（月）	額面（年）
30万円	36〜40万円	432〜480万円
31万円	37〜42万円	444〜504万円
32万円	38〜43万円	456〜516万円
33万円	39〜45万円	468〜540万円
34万円	40〜46万円	480〜552万円
35万円	42〜47万円	504〜564万円
36万円	43〜49万円	516〜588万円
37万円	44〜50万円	528〜600万円
38万円	45〜51万円	540〜612万円
39万円	46〜53万円	552〜636万円

※ 手取り額は概算値であり、実際の数値は個別の労働条件により異なります。
※ 表内では、手取り率（手取り÷月収）を「0.75〜0.85」と仮定したうえで、手取り額を計算しています。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が42万〜47万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
42万〜47万円×12ヵ月＝504万〜564万円
《ボーナス》
42万〜47万円×2回＝84万〜94万円
《年収合計》
504万〜564万円+84万〜94万円=588万円〜658万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り35万円の人はどれくらいの割合？

手取り35万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ42万〜47万円、年収にして504万〜564万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収500万円超600万円以下の給与所得者は全体の10.8%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り35万円（年収504万〜564万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収500万円超600万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.0%、女性は6.7%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り35万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り35万円（年収504万〜564万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が504万〜564万円（手取り月収35万円）の範囲になるのはおおむね40代後半からです。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は30代後半から504万円を超えており、女性では504万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り35万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収504万〜564万円（手取り月収35万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収504万〜564万円（手取り月収35万円）に当てはまるのは、「建設業」「製造業」「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」「複合サービス事業」です。

手取り35万円の生活レベルとは？

手取り35万円あれば、一人暮らしの場合、十分に余裕を持った生活が可能ですが、生活費の内訳は世帯構成によって大きく異なります。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	10万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	5万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	26万円

このような支出モデルであれば、毎月の手取り35万円をすべて使い切ることなく、余った分を貯蓄や資産形成に回すことが可能です。生活に必要な費用をしっかり確保しながらも、将来に備えるお金を計画的に積み立てられるため、無理のない範囲で安定した家計管理が実現できます。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	11万円
食費	7万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	33万円

夫婦と子ども1人の家族世帯の場合、生活に必要な支出だけで30万円を上回る可能性が高く、一人暮らしに比べ、住居費や食費に加えて、水道光熱費や通信費の増加、教育費なども発生するため、計画的にやりくりしても貯蓄に回す余裕がほとんどない可能性があります。
このような家庭では、支出を徹底的に見直すか、世帯収入の底上げを検討することが重要なテーマとなるでしょう。

手取りを増やすための具体的な方法

毎月の手取り収入は、家族世帯はもちろん、一人暮らしや二人暮らしでも、住居費や食費、通信費などの固定費だけで大部分が消えてしまうことが少なくありません。将来の教育資金や老後の備え、趣味やレジャーを楽しむ余裕をつくるためにも、計画的に「手取りを増やす」方法を検討してみましょう。

昇給や転職のタイミング

まずは現在の職場で昇給を目指すことが基本です。評価面談や給与改定のタイミングで、自分の実績を適切にアピールすることが重要です。また、今の職場で大幅な給与アップが見込めない場合は、同業他社や異業種への転職を視野に入れるのも有効です。転職市場は景気や業界動向により条件が大きく変わるため、動きやすいタイミングを逃さないようにしましょう。

副業や投資のすすめ

本業だけでの収入アップに限界を感じる場合は、副業や投資も選択肢に入ります。近年は副業解禁の流れが強まっており、自宅でできる仕事やスキルを活かしたフリーランス活動など、働き方の幅も広がっています。また、NISAやiDeCoなど税制優遇のある制度を活用した投資も、長期的に資産形成を進める手段として有効です。

副業の選び方

副業を始める際は、「本業に支障がないこと」が大前提です。深夜まで作業が必要だったり、肉体的に負担が大きすぎる仕事は、本業のパフォーマンスを落としかねません。自分のスキルや興味を活かせる副業を選ぶと継続しやすく、ストレスも軽減されます。

投資を始める前に

投資は元本割れのリスクもあるため、まずは生活防衛資金をしっかり確保することが大切です。預貯金で3〜6ヶ月分の生活費を確保した上で、余剰資金を投資に回すのが安心です。また、少額から始められる投資信託や積立NISAを利用すると、投資初心者でも無理なく資産形成をスタートできます。

転職エージェントの活用

より効率的に年収アップを目指すなら、転職エージェントの活用も検討してみましょう。自分一人では見つけにくい非公開求人や、高待遇のポジションを紹介してもらえる可能性があります。また、職務経歴書の添削や面接対策などのサポートを受けられるため、転職活動が初めてでも安心です。複数のエージェントを併用することで選択肢を増やし、自分に最適な転職先を見つけやすくなります。

オリコンでは、転職エージェントを実際に利用して転職した人の声を元にした「ハイクラス・ミドルクラス転職 オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。ぜひこちらも参考にしてください。