手取り39万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り39万円の額面は46万〜53万円
   1. 手取り39万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り39万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り39万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り39万円の分布
3. 手取り39万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り39万円の額面は46万〜53万円

額面月収
46万〜53万円
額面年収※賞与を含めない場合
552万〜636万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
644万〜742万円

手取り39万円の額面と年収の関係

手取り39万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ46万〜53万円が必要になります。

月収ベースで手取り39万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは468万円（39万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては552万〜636万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が46万〜53万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
46万〜53万円×12ヵ月＝552万〜636万円
《ボーナス》
46万〜53万円×2回＝92万〜106万円
《年収合計》
552万〜636万円+92万〜106万円=644万〜742万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り39万円の人はどれくらいの割合？

手取り39万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ46万〜53万円、年収にして552万〜636万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、
年収500万円超600万円以下の給与所得者は全体の10.8%
年収600万円超700万円以下の給与所得者は全体の7.1%
です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り39万円（年収552万〜636万円）は、男性の平均年収569万円と同水準、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収500万円超600万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.0%、女性は6.7%
年収600万円超700万円以下の給与所得者は、男性は全体の10.0%、女性は3.4%
です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り39万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り39万円（年収552万〜636万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収552万〜636万円（手取り月収39万円）は、いずれの年代よりも高めの水準です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は30代後半から552万円を超えており、女性では552万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り39万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収552万〜636万円（手取り月収39万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

調査データをもとに業種・職種別の平均年収を確認してみたところ、平均年収552万〜636万円（手取り月収39万円）にぴったり当てはまる業種・職種は見つかりませんでした。ただし、年収は企業規模や勤務地、職務内容などによって大きく変動するため、個別の条件次第では同程度の年収を得ている方もいます。

上記は代表的な業種・職種別の平均年収の紹介ですので、目安として参考にしてみてください。

手取り39万円の生活レベルとは？

手取り39万円の収入があれば、一人暮らしであればかなりの余裕を持って生活することができます。家族世帯でも、日常生活を安定的に営みながら、ある程度の貯蓄やゆとりを確保できるケースが多くなってきます。ただし、生活費の構成は世帯の人数や住んでいる地域によって大きく異なるため、自分の状況に合った支出管理が求められます。以下に、一人暮らしと家族世帯のモデルケースをご紹介します。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	10万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	5万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	26万円

このような支出モデルであれば、一人暮らしではゆとりある生活を楽しみながら、しっかりと貯蓄や自己投資にも回すことができます。住宅や食費といった基本的な支出を無理なくカバーしながら、趣味やリフレッシュのための支出にも余裕を持てる水準といえるでしょう。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	11万円
食費	7万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	33万円

家族世帯（夫婦＋子1人）の場合でも、基本的な生活費を十分に賄える金額であり、突発的な出費が発生しても柔軟に対応しやすくなります。ただし、教育費や将来の住宅ローン返済、老後資金などを見据えると、さらなる貯蓄の確保や収入源の多様化も意識しておきたいところです。現在の収入に安心せず、将来を見据えた行動が、より安定した生活基盤を築く鍵となるでしょう。

手取りを増やすための具体的な方法

物価上昇や将来のライフイベントを見据えると、今のうちから収入をさらに伸ばす意識を持つことは重要です。将来への備えとして、収入アップのための選択肢を整理してみましょう。

昇給や転職のタイミング

まず取り組みやすいのが、現在の職場での昇給や昇進のチャンスを逃さないことです。評価の仕組みを理解し、自分の業績や成果をタイミングよくアピールすることで、年収ベースでの底上げが見込めます。

それでも限界を感じる場合は、転職によって収入を上げる選択も視野に入ります。特に30代後半〜40代以降は、これまでの経験を高く評価される場面も多く、年収アップと働き方の見直しを同時にかなえるチャンスがあります。自分の市場価値を客観的に見つめることが、次の一歩につながります。

副業や投資のすすめ

現在の収入に余裕があるからこそ、副業や投資にチャレンジしやすい時期といえます。本業だけに頼らず複数の収入源を持つことは、将来の安心感につながりますし、思わぬ成長機会を得ることにもなり得ます。

副業の選び方

副業を始める際は、いきなり高収入を目指すよりも、「自分に合っていて、続けられるかどうか」が大切な判断軸になります。例えば、専門スキルを活かしたフリーランス案件や、ブログ・動画などのコンテンツ運営、または週末のみの短時間バイトなど、さまざまな形があります。

本業とのバランスを保ちながら、少しずつ取り組める副業から始めることで、将来的に安定した副収入につながる可能性も広がっていきます。

投資を始める前に

手取り39万円であれば、投資に使える余剰資金もある程度確保しやすくなってきます。しかし、焦って始めるのではなく、まずは土台を整えることが重要です。

生活防衛資金を確保したうえで、積立NISAやiDeCoなどの制度を活用し、長期・分散・積立の原則に沿った運用を意識しましょう。無理のない範囲からスタートすることで、リスクを抑えながら資産形成を進めることができます。

転職エージェントの活用

手取り39万円という水準は、一般的には十分高い部類に入りますが、「もっと成長できる環境で働きたい」「ライフスタイルに合った働き方をしたい」といった思いがある方にとって、転職は有効な手段です。

転職エージェントを活用すれば、自分に合った求人の紹介に加え、履歴書・職務経歴書の添削や面接対策、キャリアの棚卸しなども丁寧にサポートしてもらえます。特にハイクラス層向けのエージェントでは、高年収の求人にも多数アクセスできるため、現在の年収よりさらに高い水準を目指すチャンスが広がります。

今すぐ転職する予定がなくても、一度キャリア相談を受けてみることで、自分の可能性や市場価値を知る良い機会になるはずです。未来の選択肢を広げるためにも、積極的に情報収集しておきましょう。

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