手取り36万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り36万円の額面は43万〜49万円
   1. 手取り36万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り36万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り36万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り36万円の分布
3. 手取り36万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り36万円の額面は43万〜49万円

額面月収
43万〜49万円
額面年収※賞与を含めない場合
516万〜588万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
602万〜686万円

手取り36万円の額面と年収の関係

手取り36万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ43万〜49万円が必要になります。

月収ベースで手取り36万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは432万円（36万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては516万〜588万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が43万〜49万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
43万〜49万円×12ヵ月＝516万〜588万円
《ボーナス》
43万〜49万円×2回＝86万〜98万円
《年収合計》
516万〜588万円+86万〜98万円=602万円〜686万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り36万円の人はどれくらいの割合？

手取り36万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ43万〜49万円、年収にして516万〜588万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収500万円超600万円以下の給与所得者は全体の10.8%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り36万円（年収504万〜564万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収500万円超600万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.0%、女性は6.7%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り36万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り36万円（年収516万〜588万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が516万〜588万円（手取り月収36万円）の範囲になるのはおおむね40代後半からです。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は30代後半から516万円を超えており、女性では516万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り36万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収516万〜588万円（手取り月収36万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収516万〜588万円（手取り月収36万円）に当てはまるのは、「建設業」「製造業」「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」「複合サービス事業」です。

手取り36万円の生活レベルとは？

手取り36万円の収入があれば、日々の生活に必要な支出をしっかりとカバーしながら、ある程度の余裕を持って暮らすことができます。とはいえ、支出のバランスは一人暮らしか家族世帯かによって大きく異なります。どのような支出配分が考えられるのか、モデルケースを通じて確認してみましょう。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	10万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	5万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	26万円

このような支出モデルであれば、毎月の手取り36万円の中で無理なく生活しながら、一定額を貯蓄や資産形成に回すことが可能です。生活に必要な費用をしっかりと確保しつつも、将来に備えた計画的なお金の使い方ができるため、精神的にもゆとりを持った家計管理が実現しやすくなります。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	11万円
食費	7万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	33万円

夫婦と子ども1人の家族世帯の場合でも、支出の合計は36万円以内に収まる想定ですが、住居費や教育費の増加によって家計のバランスは一層シビアになります。わずかな余剰は期待できるものの、急な出費や将来のための貯蓄までを見越すと、油断はできません。必要に応じて支出の見直しや収入の増加策を検討しておくと、より安定した家計運営が望めるでしょう。

手取りを増やすための具体的な方法

将来のライフイベントや物価上昇を見越すと、さらなる収入アップを意識しておくことは非常に重要です。ここでは、収入を増やすための現実的なアプローチについて解説します。

昇給や転職のタイミング

現在の職場で収入を上げるには、昇給や昇進を目指すことが基本です。評価制度や査定時期を把握し、成果をしっかりアピールすることが昇給への近道となります。

一方、業界や職種によっては、一定の年収レンジ以上に上がりづらい場合もあります。そのようなケースでは、より高待遇の職場への転職も選択肢になります。特に30代〜40代のキャリア層は、これまでの経験を活かせる転職市場が広がっており、年収アップにつながる可能性が高まります。

副業や投資のすすめ

本業以外で収入源を確保することも、手取りを増やす上で効果的な手段です。副業や投資を上手に取り入れれば、生活に余裕を持たせたり、将来の資産形成にもつながります。

副業の選び方

副業を選ぶ際は、「スキル」「時間」「継続性」のバランスが重要です。たとえば、

・ライティングやデザインなどの在宅ワーク
・週末だけの短時間アルバイト
・自身のスキルを活かしたオンライン講座やコンサル

といった選択肢があります。最初は月数万円の収入でも、続けることで安定的な副収入源に育つこともあります。無理なく続けられる内容かどうかを見極めましょう。

投資を始める前に

投資は長期的な資産形成に効果的ですが、リスクを伴うため慎重な準備が必要です。まずは、以下の基本を押さえておくと安心です。

・生活防衛資金（生活費3〜6ヵ月分）の確保
・少額から始められる積立型の投資信託
・NISAやiDeCoなど、税制優遇制度の活用

初めての方は、金融リテラシーを高めるところからスタートし、自分に合ったリスク許容度で取り組むことが大切です。

転職エージェントの活用

収入アップを目的とした転職を検討するなら、転職エージェントの利用は有効です。自己応募では見つけにくい高待遇求人を紹介してくれるだけでなく、職務経歴書の添削や面接対策などもサポートしてくれます。

ハイクラス転職に強いエージェントを活用すれば、今の収入に満足していない方やキャリアの頭打ちを感じている方にとって、大きな転機となる可能性があります。

自分の市場価値を知るためにも、まずは一度キャリア相談だけでも受けてみるのがおすすめです。

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