手取り37万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り37万円の額面は44万〜50万円
   1. 手取り37万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り37万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り37万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り37万円の分布
3. 手取り37万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り37万円の額面は44万〜50万円

額面月収
44万〜50万円
額面年収※賞与を含めない場合
528万〜600万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
616万〜700万円

手取り37万円の額面と年収の関係

手取り37万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ44万〜50万円が必要になります。

月収ベースで手取り37万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは444万円（37万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては528万〜600万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が44万〜50万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
44万〜50万円×12ヵ月＝528万〜600万円
《ボーナス》
44万〜50万円×2回＝88万〜100万円
《年収合計》
528万〜600万円+88万〜100万円=616万〜700万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り37万円の人はどれくらいの割合？

手取り37万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ44万〜50万円、年収にして528万〜600万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収500万円超600万円以下の給与所得者は全体の10.8%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り37万円（年収528万〜600万円）は、男性の平均年収569万円と同水準、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収500万円超600万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.0%、女性は6.7%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り37万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り37万円（年収528万〜600万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が528万〜600万円（手取り月収37万円）の範囲になるのは50代です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は30代後半から528万円を超えており、女性では528万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り37万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収528万〜600万円（手取り月収37万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収528万〜600万円（手取り月収37万円）に当てはまるのは、「建設業」「製造業」「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」「複合サービス事業」です。

手取り37万円の生活レベルとは？

手取り37万円の収入があれば、一人暮らしではかなり余裕のある生活ができ、家族世帯でも一定の安定感が得られます。とはいえ、支出のバランスや家計のゆとり具合は、世帯構成やライフスタイルによって異なります。ここでは一人暮らしと家族世帯それぞれのモデルケースをもとに、手取り37万円での生活イメージを見ていきましょう。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	10万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	5万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	26万円

このような支出モデルであれば、一人暮らしではかなりの余裕があり、貯蓄や資産形成に積極的に取り組むことが可能です。生活に必要な費用をしっかりカバーしたうえで、趣味や自己投資に使える余裕も生まれやすく、精神的にも豊かさを感じられる家計設計がしやすくなります。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	11万円
食費	7万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	33万円

家族世帯（夫婦＋子1人）の場合でも、日常生活に必要な支出をおおむねカバーでき、突発的な支出にもある程度対応できる水準です。ただし、住宅ローンや教育費の上昇、将来の備えなどを考えると、引き続き支出管理や貯蓄の習慣は重要です。安定した生活を保ちつつ、さらに余裕を持たせたい場合は、世帯収入全体の底上げを視野に入れるのも一つの方法です。

手取りを増やすための具体的な方法

将来のライフプランや不測の事態を考えると、さらなる収入アップを目指すことは有益です。ここでは、収入を増やすための現実的な手段を紹介します。

昇給や転職のタイミング

まず検討したいのが、現在の職場での昇給や昇進です。勤務先の評価制度や昇給時期を把握し、成果や貢献度を定期的に伝えることが重要です。

一方で、今の職場で収入アップが見込めない場合は、転職によって収入を伸ばすことも選択肢の一つです。特に同業界・同職種でのキャリアアップ転職は、スキルや経験を評価されやすく、より高い年収を得られる可能性があります。転職市場の動向を知っておくだけでも、将来の判断材料になります。

副業や投資のすすめ

本業以外の収入源を持つことは、家計の安定性を高め、将来に向けた選択肢を広げる意味でも非常に有効です。副業や投資は、時間やリスクを意識しながら、自分に合った形で取り入れていくことが重要です。

副業の選び方

副業にはさまざまな形態がありますが、継続しやすく、本業に支障をきたさないことが大前提です。たとえば、

・スキルを活かしたフリーランス業（デザイン、ライティングなど）
・ネットショップやせどりなど物販系の副業
・時間単位で働ける短時間アルバイトや配達業務

など、自分のライフスタイルに合うものを選びましょう。初期収入は小さくても、コツコツ継続すれば副収入として家計に貢献してくれる可能性があります。

投資を始める前に

手取り37万円であれば、投資に回す余力を持ちやすくなっている人も多いでしょう。とはいえ、リスクを理解した上で始めることが大切です。まずは以下を確認しておきましょう。

・生活防衛資金（最低でも3〜6ヵ月分の生活費）の確保
・少額から始められる積立NISAなどの制度を活用
・目的に応じた資産配分（短期、中長期）を考える

投資は長期的な視点で行うことで安定したリターンを期待できます。初めての場合は、リスクの低いインデックスファンドからスタートするのが一般的です。

転職エージェントの活用

収入アップを本格的に目指すなら、転職エージェントの利用は有力な手段の一つです。特にハイクラス層に特化したエージェントを活用することで、自分のスキルや経験を正当に評価してもらえる求人に出会いやすくなります。

転職エージェントは、単に求人を紹介するだけではなく、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、さらには将来的なキャリア設計に関するアドバイスまで行ってくれます。自分ひとりでは気づきにくい強みや可能性を引き出してくれる存在として、キャリアの棚卸しにも役立つでしょう。

今すぐ転職を考えていない場合でも、自身の市場価値を知っておくことは重要です。定期的にキャリア相談を受けることで、将来の選択肢を広げる準備ができ、いざというときの決断にも迷いがなくなります。手取り37万円に満足している場合でも、さらなる可能性を探る意味で、転職エージェントとの接点を持っておく価値は十分にあります。

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