手取り40万円の額面や年収はいくら?生活レベルや転職での収入UPも検討

手取り40万円の額面月収・年収

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85%と仮定して計算しています。
計算式:手取り額=額面×(0.75〜0.85)

mokuji目次

  1. 手取り40万円の額面は48万〜54万円
    1. 手取り40万円の額面と年収の関係
    2. 手取り40万円代の額面一覧
    3. ボーナスを含めた年収の計算方法
  2. 手取り40万円の人はどれくらいの割合?
    1. 年齢別の手取り40万円の分布
    2. 業種別・職種別の手取り40万円の分布
  3. 手取り40万円の生活レベルとは?
    1. 一人暮らしのケース
    2. 家族世帯のケース(夫婦+子1人)
  4. 手取りを増やすための具体的な方法
    1. 昇給や転職のタイミング
    2. 副業や投資のすすめ
  5. 転職エージェントの活用

手取り40万円の額面は48万〜54万円

額面月収
48万〜54万円
額面年収※賞与を含めない場合
576万〜648万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
672万〜756万円

手取り40万円の額面と年収の関係

手取り40万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ48万〜54万円が必要になります。

月収ベースで手取り40万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは480万円(40万円×12ヵ月)となり、額面の年収としては576万〜648万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

手取り40万円代の額面一覧

手取り(月)

額面(月)

額面(年)

40万円

48〜54万円

576〜648万円

41万円

49〜55万円

588〜660万円

42万円

50〜56万円

600〜672万円

43万円

51〜58万円

612〜696万円

44万円

52〜59万円

624〜708万円

45万円

53〜60万円

636〜720万円

46万円

55〜62万円

660〜744万円

47万円

56〜63万円

672〜756万円

48万円

57〜64万円

684〜768万円

49万円

58〜66万円

696〜792万円

※ 手取り額は概算値であり、実際の数値は個別の労働条件により異なります。
※ 表内では、手取り率(手取り÷月収)を「0.75〜0.85」と仮定したうえで、手取り額を計算しています。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」+「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収(額面)が48万〜54万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
48万〜54万円×12ヵ月=576万〜648万円
《ボーナス》
48万〜54万円×2回=96万〜108万円
《年収合計》
576万〜648万円+96万〜108万円=672万円〜756万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り40万円の人はどれくらいの割合?

手取り40万円の人はどれくらいの割合?

手取り40万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ48万〜54万円、年収にして576万〜648万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか?
給与所得者の平均年収

全体

男性

女性

460万円

569万円

316万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
国税庁「民間給与実態統計調査(令和5年分)」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収500万円超600万円以下の給与所得者は全体の10.8%年収600万円超700万円以下の給与所得者は全体の7.1%です。
年収分布

年収

全体割合

100万円以下

8.1%

100万円超200万円以下

12.3%

200万円超300万円以下

14.0%

300万円超400万円以下

16.3%

400万円超500万円以下

15.4%

500万円超600万円以下

10.8%

600万円超700万円以下

7.1%

700万円超800万円以下

4.9%

800万円超900万円以下

3.2%

900万円超1,000万円以下

2.3%

1,000万円超1,500万円以下

4.0%

1,500万円超2,000万円以下

0.9%

2,000万円超2,500万円以下

0.3%

2,500万円超

0.3%

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
また、男性の平均年収は569万円女性の平均年収は316万円です。

手取り40万円(年収576万〜648万円)は、男性の平均年収569万円女性の平均年収316万円より高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収500万円超600万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.0%女性は6.7%
年収600万円超700万円以下の給与所得者は、男性は全体の10.0%女性は3.4%
です。
年収分布(男女別)

年収

男性

女性

100万円以下

3.6%

14.1%

100万円超200万円以下

6.0%

20.5%

200万円超300万円以下

9.7%

19.6%

300万円超400万円以下

14.9%

18.1%

400万円超500万円以下

17.5%

12.7%

500万円超600万円以下

14.0%

6.7%

600万円超700万円以下

10.0%

3.4%

700万円超800万円以下

7.2%

1.9%

800万円超900万円以下

4.9%

1.0%

900万円超1,000万円以下

3.6%

0.7%

1,000万円超1,500万円以下

6.3%

1.0%

1,500万円超2,000万円以下

1.4%

0.2%

2,000万円超2,500万円以下

0.4%

0.1%

2,500万円超

0.5%

0.1%

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)

年齢別の手取り40万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り40万円(年収576万〜648万円)に到達している層を確認してみましょう。
年代別の平均年収

年齢

年収

19歳以下

112万円

20〜24歳

267万円

25〜29歳

394万円

30〜34歳

431万円

35〜39歳

466万円

40〜44歳

501万円

45〜49歳

521万円

50〜54歳

540万円

55〜59歳

545万円

60〜64歳

445万円

65〜69歳

354万円

70歳以上

293万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
この表から分かるように、平均年収576万〜648万円(手取り月収40万円)は、いずれの年代よりも高めの水準です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は40代前半から576万円を超えており女性では576万円を超えている年齢層がありません
年代別×男女別の平均年収

年齢

男性

女性

19歳以下

133万円

93万円

20〜24歳

279万円

253万円

25〜29歳

429万円

353万円

30〜34歳

492万円

345万円

35〜39歳

556万円

336万円

40〜44歳

612万円

343万円

45〜49歳

653万円

343万円

50〜54歳

689万円

343万円

55〜59歳

712万円

330万円

60〜64歳

573万円

278万円

65〜69歳

456万円

222万円

70歳以上

368万円

197万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)

業種別・職種別の手取り40万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収576万〜648万円(手取り月収40万円)かどうかも見ていきましょう。
業種別・職種別の平均年収

業種・職種

年収

建設業

548万円

製造業

533万円

卸売業、小売業

387万円

宿泊業、飲食サービス業

264万円

金融業、保険業

652万円

不動産業、物品賃貸業

469万円

運輸業、郵便業

473万円

電気・ガス・熱供給・水道業

775万円

情報通信業

649万円

学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業

551万円

医療、福祉

404万円

複合サービス事業

535万円

サービス業

378万円

農林水産・鉱業

333万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
調査データをもとに業種・職種別の平均年収を確認してみたところ、平均年収576万〜648万円(手取り月収40万円)にぴったり当てはまる業種・職種は見つかりませんでした。ただし、年収は企業規模や勤務地、職務内容などによって大きく変動するため、個別の条件次第では同程度の年収を得ている方もいます。

上記は代表的な業種・職種別の平均年収の紹介ですので、目安として参考にしてみてください。

手取り40万円の生活レベルとは?

手取り40万円の生活レベルとは?

手取り40万円あれば、一人暮らしの場合、十分に余裕を持った生活が可能ですが、生活費の内訳は世帯構成によって大きく異なります。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目

月額の目安

住居費

12万円

食費

5万円

水道光熱費

1万円

通信費

1万円

趣味・交際費

5万円

雑費・日用品

3万円

医療・保険料

1万円

合計

28万円

このような支出モデルであれば、毎月の手取り40万円をすべて使い切ることなく、余った分を貯蓄や資産形成に回すことが可能です。生活に必要な費用をしっかり確保しながらも、将来に備えるお金を計画的に積み立てられるため、無理のない範囲で安定した家計管理が実現できます。

家族世帯のケース(夫婦+子1人)

項目

月額の目安

住居費

12万円

食費

8万円

水道光熱費

2万円

通信費

2万円

趣味・交際費

3万円

雑費・日用品

4万円

医療・保険料

2万円

教育費

2万円

合計

35万円

夫婦と子ども1人の家族世帯の場合、食費や光熱費、通信費、教育費などが加わることで支出は増加します。
それでも、手取り40万円であれば、家計のやりくり次第で、月に数万円程度は貯蓄や将来の教育資金に回すことが可能です。
ただし、急な出費や将来的なライフイベントに備えるためにも、計画的に家計を見直し、バランスを取り続けることが大切です。

手取りを増やすための具体的な方法

手取りを増やすための具体的な方法

家計を安定させ、貯蓄や将来への備えを充実させるためには、支出を抑えるだけでなく、手取りそのものを増やす取り組みも重要です。ここでは、具体的な方法をいくつか紹介します。

昇給や転職のタイミング

現在の職場での昇給を目指す場合、単に待つのではなく、上司との面談や目標設定の場で積極的にアピールすることが大切です。
また、業界の平均給与と比較して自分の給与水準が低い場合は、思い切って転職を検討するのも一つの手です。景気や業界動向を見つつ、自分の市場価値が高まっているタイミングを逃さないようにしましょう。

副業や投資のすすめ

収入源を増やす手段として、副業や資産運用も効果的です。

副業の選び方

本業に支障をきたさない範囲で、自分のスキルや興味を活かせる副業を選ぶのがポイントです。
例えば、在宅でできるライティングやデザイン、プログラミングの案件などは時間の融通も利きやすく、初期費用もほとんどかかりません。
ただし、会社によっては就業規則で副業を制限している場合があるため、事前に確認しましょう。

投資を始める前に

投資は長期的に資産を増やす強力な手段ですが、リスクがあることも忘れてはいけません。
まずは少額から始め、株式や投資信託など複数の商品に分散投資することが大切です。
加えて、生活費の数ヶ月分は必ず現金で確保しておき、万が一のときにも困らない資金計画を立てておきましょう。

転職エージェントの活用

転職エージェントの活用

自分だけで転職活動を進めるのが不安な場合は、転職エージェントを活用するのもおすすめです。
エージェントは求人紹介だけでなく、履歴書や職務経歴書のブラッシュアップ、面接対策、年収交渉のアドバイスなども行ってくれるため、転職の成功率を高めることができます。
特に「年収を上げたい」という具体的な目的がある場合は、条件交渉に強いエージェントを選ぶと心強い味方になってくれます。

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