手取り32万円の額面や年収はいくら?生活レベルや転職での収入UPも検討

手取り32万円の額面月収・年収

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85%と仮定して計算しています。
計算式:手取り額=額面×(0.75〜0.85)

mokuji目次

  1. 手取り32万円の額面は38万〜43万円
    1. 手取り32万円の額面と年収の関係
    2. ボーナスを含めた年収の計算方法
  2. 手取り32万円の人はどれくらいの割合?
    1. 年齢別の手取り32万円の分布
    2. 業種別・職種別の手取り32万円の分布
  3. 手取り32万円の生活レベルとは?
    1. 一人暮らしのケース
    2. 家族世帯のケース(夫婦+子1人)
  4. 手取りを増やすための具体的な方法
    1. 昇給や転職のタイミング
    2. 副業や投資のすすめ
  5. 転職エージェントの活用

手取り32万円の額面は38万〜43万円

額面月収
38万〜43万円
額面年収※賞与を含めない場合
456万〜516万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
532万〜602万円

手取り32万円の額面と年収の関係

手取り32万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ38万〜43万円が必要になります。

月収ベースで手取り32万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは384万円(32万円×12ヵ月)となり、額面の年収としては456万〜516万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」+「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収(額面)が38万〜43万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
38万〜43万円×12ヵ月=456万〜516万円
《ボーナス》
38万〜43万円×2回=76万〜86万円
《年収合計》
456万〜516万円+76万〜86万円=532万〜602万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り32万円の人はどれくらいの割合?

手取り32万円の人はどれくらいの割合?

手取り32万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ38万〜43万円、年収にして456万〜516万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか?
給与所得者の平均年収

全体

男性

女性

460万円

569万円

316万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
国税庁「民間給与実態統計調査(令和5年分)」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、
年収400万円超500万円以下の給与所得者は全体の15.4%
年収500万円超600万円以下の給与所得者は全体の10.8%
です。
年収分布

年収

全体割合

100万円以下

8.1%

100万円超200万円以下

12.3%

200万円超300万円以下

14.0%

300万円超400万円以下

16.3%

400万円超500万円以下

15.4%

500万円超600万円以下

10.8%

600万円超700万円以下

7.1%

700万円超800万円以下

4.9%

800万円超900万円以下

3.2%

900万円超1,000万円以下

2.3%

1,000万円超1,500万円以下

4.0%

1,500万円超2,000万円以下

0.9%

2,000万円超2,500万円以下

0.3%

2,500万円超

0.3%

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
また、男性の平均年収は569万円女性の平均年収は316万円です。

手取り32万円(年収456万〜516万円)は、男性の平均年収569万円よりは低く女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収400万円超500万円以下の給与所得者は、男性は全体の17.5%女性は12.7%
年収500万円超600万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.0%女性は6.7%
です。
年収分布(男女別)

年収

男性

女性

100万円以下

3.6%

14.1%

100万円超200万円以下

6.0%

20.5%

200万円超300万円以下

9.7%

19.6%

300万円超400万円以下

14.9%

18.1%

400万円超500万円以下

17.5%

12.7%

500万円超600万円以下

14.0%

6.7%

600万円超700万円以下

10.0%

3.4%

700万円超800万円以下

7.2%

1.9%

800万円超900万円以下

4.9%

1.0%

900万円超1,000万円以下

3.6%

0.7%

1,000万円超1,500万円以下

6.3%

1.0%

1,500万円超2,000万円以下

1.4%

0.2%

2,000万円超2,500万円以下

0.4%

0.1%

2,500万円超

0.5%

0.1%

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)

年齢別の手取り32万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り32万円(年収456万〜516万円)に到達している層を確認してみましょう。
年代別の平均年収

年齢

年収

19歳以下

112万円

20〜24歳

267万円

25〜29歳

394万円

30〜34歳

431万円

35〜39歳

466万円

40〜44歳

501万円

45〜49歳

521万円

50〜54歳

540万円

55〜59歳

545万円

60〜64歳

445万円

65〜69歳

354万円

70歳以上

293万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
この表から分かるように、平均年収が456万〜516万円(手取り月収32万円)の範囲になるのはおおむね30代後半からです。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は30代前半に456万円を超えており女性では456万円を超えている年齢層がありません
年代別×男女別の平均年収

年齢

男性

女性

19歳以下

133万円

93万円

20〜24歳

279万円

253万円

25〜29歳

429万円

353万円

30〜34歳

492万円

345万円

35〜39歳

556万円

336万円

40〜44歳

612万円

343万円

45〜49歳

653万円

343万円

50〜54歳

689万円

343万円

55〜59歳

712万円

330万円

60〜64歳

573万円

278万円

65〜69歳

456万円

222万円

70歳以上

368万円

197万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)

業種別・職種別の手取り32万円の分布

どういった業種・職種別が、平均年収456万〜516万円(手取り月収32万円)かどうかも見ていきましょう。
業種別・職種別の平均年収

業種・職種

年収

建設業

548万円

製造業

533万円

卸売業、小売業

387万円

宿泊業、飲食サービス業

264万円

金融業、保険業

652万円

不動産業、物品賃貸業

469万円

運輸業、郵便業

473万円

電気・ガス・熱供給・水道業

775万円

情報通信業

649万円

学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業

551万円

医療、福祉

404万円

複合サービス事業

535万円

サービス業

378万円

農林水産・鉱業

333万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
平均年収456万〜516万円(手取り月収32万円)に当てはまるのは、「不動産業、物品賃貸業」「運輸業、郵便業」です。

手取り32万円の生活レベルとは?

手取り32万円の生活レベルとは?

手取り32万円は、一人暮らしであれば生活費を十分にまかなえるだけでなく、貯蓄や趣味などにもある程度余裕を持たせることができます。ただし、家族世帯になると支出が増えるため、状況によってはやりくりが必要になるケースもあります。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目

月額の目安

住居費

9万円

食費

4万円

水道光熱費

1万円

通信費

1万円

趣味・交際費

5万円

雑費・日用品

3万円

医療・保険料

1万円

合計

24万円

このような支出モデルであれば、生活に必要な費用をしっかりカバーしたうえで、将来に備えた貯蓄や資産形成を無理なく進めることができる金額です。収支にある程度のゆとりがあり、家計管理もしやすい水準と言えるでしょう。

家族世帯のケース(夫婦+子1人)

項目

月額の目安

住居費

10万円

食費

6万円

水道光熱費

2万円

通信費

2万円

趣味・交際費

3万円

雑費・日用品

4万円

医療・保険料

2万円

教育費

1万円

合計

30万円

夫婦と子ども1人の家族世帯では、生活費をほぼカバーできる計算になります。わずかではあるものの、貯蓄や突発的な支出に備える余地も生まれます。

ただし、余裕が大きいわけではないため、計画的な家計管理は欠かせません。特に、教育費や医療費など、将来的に支出が増える可能性がある項目への備えは早めに始めておくと安心です。

手取りを増やすための具体的な方法

手取りを増やすための具体的な方法

昇給や転職のタイミング

まず検討したいのが、今の職場での昇給です。評価制度や昇進のタイミングを意識しながら、日頃の業務成果や取り組みを可視化しておくと、昇給交渉の場で効果的にアピールできます。

一方で、現在の職場で給与アップが見込みにくい場合は、転職によって収入を引き上げる方法もあります。
特に同じ職種・業界でも、企業によって給与水準や評価基準は大きく異なるため、自分のスキルに見合った報酬を得られる環境を探してみる価値は十分あります。

副業や投資のすすめ

本業以外にも収入源を持つことで、家計にさらなる余裕を生み出すことができます。特に、将来的な資産形成や収入の分散という観点でも、副業や投資は注目されています。

副業の選び方

副業を始める際は、「継続しやすいか」「本業に支障がないか」「収益の見込みがあるか」といった点を踏まえて選ぶことが重要です。

たとえば、ライティングやデザイン、動画編集など、自分のスキルを活かせるものは収益化もしやすくなります。また、作業時間が短くて済むタスク系の仕事や、休日にまとめて取り組めるフリマアプリ販売なども人気があります。

投資を始める前に

投資は長期的に資産を育てていく手段として有効ですが、リスクも伴うため、始める前には基本的な準備が必要です。

まずは生活費とは別に「余剰資金」があるかどうかを確認し、そのうえで投資の仕組みや商品内容を理解してから始めるようにしましょう。初心者には、つみたてNISAやiDeCoといった制度の活用がおすすめです。少額からでもスタートでき、節税効果も期待できます。

転職エージェントの活用

転職エージェントの活用

もし転職を考える場合は、自分一人で求人を探すよりも、転職エージェントのサポートを受けた方が効率的かつ有利に進められることが多いです。

転職エージェントでは、希望に合った求人の紹介に加えて、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、年収交渉まで幅広く対応してくれます。
特に年収アップを目指す場合、非公開求人や条件交渉の面でエージェントの力が発揮されやすく、結果的に手取りを引き上げることにつながります。

相談や登録は無料なので、情報収集の一環として利用してみるのも良いでしょう。

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