手取り31万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り31万円の額面は37万〜42万円
   1. 手取り31万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り31万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り31万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り31万円の分布
3. 手取り31万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り31万円の額面は37万〜42万円

額面月収
37万〜42万円
額面年収※賞与を含めない場合
444万〜504万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
518万〜588万円

手取り31万円の額面と年収の関係

手取り31万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ37万〜42万円が必要になります。

月収ベースで手取り31万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは372万円（31万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては444万〜504万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が37万〜42万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
37万〜42万円×12ヵ月＝444万〜504万円
《ボーナス》
37万〜42万円×2回＝74万〜84万円
《年収合計》
444万〜504万円+74万〜84万円=518万〜588万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り31万円の人はどれくらいの割合？

手取り31万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ37万〜42万円、年収にして444万〜504万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収400万円超500万円以下の給与所得者は全体の15.4%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り31万円（年収444万〜504万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収400万円超500万円以下の給与所得者は、男性は全体の17.5%、女性は12.7%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り31万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り31万円（年収444万〜504万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が444万〜504万円（手取り月収31万円）の範囲になるのはおおむね30代後半からです。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は30代前半に444万円を超えており、女性では444万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り31万円の分布

どういった業種・職種別が、平均年収444万〜504万円（手取り月収31万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収444万〜504万円（手取り月収31万円）に当てはまるのは、「不動産業、物品賃貸業」「運輸業、郵便業」です。

手取り31万円の生活レベルとは？

手取り31万円は、一人暮らしであればゆとりある生活が可能な水準です。一方で、家族世帯となると生活費の占める割合が大きくなり、支出次第では家計に余裕がなくなる場合もあります。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	9万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	5万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	24万円

このような支出モデルであれば、基本的な生活費をしっかりカバーしつつ、貯蓄や資産形成、趣味への投資などにも充てられるため、精神的にも経済的にも安定感のある暮らしが可能です。将来を見据えた計画的な家計管理を実践しやすい収入水準と言えるでしょう。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	10万円
食費	6万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	1万円
合計	30万円

夫婦と子ども1人の家族世帯では、手取りのほとんどを生活費に充てる必要があり、家計に大きなゆとりは期待できません。支出をしっかり管理すれば、ごくわずかながら貯蓄や予備費に回す余地はありますが、突発的な出費が発生すれば赤字になるリスクもあります。安定した生活を維持するには、支出の見直しや収入源の確保が重要な課題となるでしょう。

手取りを増やすための具体的な方法

昇給や転職のタイミング

最も基本的な方法は、現在の職場での昇給を目指すことです。人事評価や昇進のタイミングに向けて成果を積み上げておくことで、昇給のチャンスにつながります。

一方、現在の会社で大幅な昇給が見込みづらい場合は、転職によって年収を引き上げる選択肢もあります。特にスキルや経験を活かせる職種への転職であれば、手取りベースでも月数万円の増加が見込めるケースがあります。

副業や投資のすすめ

本業以外にも収入源を持つことで、家計に一定のゆとりを生み出すことができます。副業や投資はその代表例です。どちらも無理のない範囲で始めることが大切ですが、状況に応じて検討する価値は十分あります。

副業の選び方

副業を選ぶ際は、「本業に支障が出ないこと」「継続しやすいこと」「収益化の見込みがあること」の3点が重要です。

たとえば、スキルを活かせるWebライティングやデザイン業務、短時間で取り組めるアンケートモニターや軽作業系など、選択肢は多様です。収入規模や作業量を踏まえ、自分に合ったものを見極めて始めるとよいでしょう。

投資を始める前に

投資によって資産を増やす方法もありますが、まずは「余剰資金があるか」「投資の仕組みを理解しているか」を確認する必要があります。

初心者の場合、少額から始められるつみたてNISAやiDeCoなどの制度を活用することで、リスクを抑えながら資産形成を進めることが可能です。生活費とは切り離した範囲で、段階的に進めていくことが基本です。

転職エージェントの活用

より高い年収や自分に合った職場を目指すなら、転職エージェントを利用するのも一つの方法です。エージェントは、希望やスキルに応じた求人の提案、書類作成や面接対策のサポート、条件交渉まで一貫して支援してくれます。

特に年収アップを目的とした転職では、非公開求人や交渉の場面でエージェントの力が活きることがあります。登録・相談は無料のため、情報収集の一環として活用してみるのもよいでしょう。

オリコンでは、転職エージェントを実際に利用して転職した人の声を元にした「転職エージェント オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。ぜひこちらも参考にしてください。