手取り45万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り45万円の額面は53万〜60万円
   1. 手取り45万円の額面と年収の関係
   2. 手取り45万円付近の額面一覧
   3. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り45万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り45万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り45万円の分布
3. 手取り45万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り45万円の額面は53万〜60万円

額面月収
53万〜60万円
額面年収※賞与を含めない場合
636万〜720万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
742万〜840万円

手取り45万円の額面と年収の関係

手取り45万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ53万〜60万円が必要になります。

月収ベースで手取り45万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは540万円（45万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては636万〜720万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

手取り45万円付近の額面一覧

手取り（月）	額面（月）	額面（年）
40万円	48〜54万円	576〜648万円
41万円	49〜55万円	588〜660万円
42万円	50〜56万円	600〜672万円
43万円	51〜58万円	612〜696万円
44万円	52〜59万円	624〜708万円
45万円	53〜60万円	636〜720万円
46万円	55〜62万円	660〜744万円
47万円	56〜63万円	672〜756万円
48万円	57〜64万円	684〜768万円
49万円	58〜66万円	696〜792万円

※ 手取り額は概算値であり、実際の数値は個別の労働条件により異なります。
※ 表内では、手取り率（手取り÷月収）を「0.75〜0.85」と仮定したうえで、手取り額を計算しています。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が53万〜60万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
53万〜60万円×12ヵ月＝636万〜720万円
《ボーナス》
53万〜60万円×2回＝106万〜120万円
《年収合計》
636万〜720万円+106万〜120万円=742万〜840万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り45万円の人はどれくらいの割合？

手取り45万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ53万〜60万円、年収にして636万〜720万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収600万円超700万円以下の給与所得者は全体の7.1%、年収700万円超800万円以下の給与所得者は全体の4.9%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り45万円（年収636万〜720万円）は、男性の平均年収569万円、女性の平均年収316万円より高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収600万円超700万円以下の給与所得者は、男性は全体の10.0%、女性は3.4%
年収700万円超800万円以下の給与所得者は、男性は全体の7.2%、女性は1.9%
です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り45万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り45万円（年収636万〜720万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収636万〜720万円（手取り月収45万円）は、いずれの年代よりも高めの水準です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は40代後半から636万円を超えており、女性では636万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り45万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収636万〜720万円（手取り月収45万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収636万〜720万円（手取り月収45万円）に当てはまるのは、「金融業、保険業」「情報通信業」です。

手取り45万円の生活レベルとは？

手取り45万円あれば、一人暮らしでも家族世帯でも、生活に十分な余裕を持つことができます。日常の支出をまかないながら、貯蓄や趣味、自己投資などにもお金を配分しやすく、生活全体の選択肢が広がる水準といえるでしょう。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	13万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	6万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	30万円

このような支出モデルであれば、手取り45万円の中で無理のない生活が可能です。家賃や生活費に十分な予算を確保しながら、趣味や交際費にも余裕を持たせることができ、精神的にもゆとりのある家計運営が実現できます。ただし、将来の備えやさらなる生活レベルの向上を目指す場合には、今後の収入の伸ばし方についても視野に入れておくとよいでしょう。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	13万円
食費	9万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	37万円

手取り45万円であれば、夫婦と子ども1人の家族世帯においても、生活費全般をしっかりカバーすることができます。教育費や医療費、趣味・交際費などにも対応できる範囲であり、無理のない家計管理が実現しやすい水準です。とはいえ、将来的な進学費用や住宅取得、老後の備えなどを見据えると、さらなる収入確保に向けた行動を検討することも重要になってきます。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り45万円あれば、生活に大きな不安は感じにくい水準です。しかし、物価の上昇や将来の支出増を見据えれば、「このままで安心」とは言い切れない側面もあります。ここでは、現実的に手取りを増やすための方法を紹介します。

昇給や転職のタイミング

まず検討すべきは、今の職場での昇給の可能性です。評価制度が明確な職場であれば、目標設定や成果の可視化により年収アップを狙うことができます。また、定期的なキャリア面談や人事との面談を通じて、自身の立ち位置や昇給の余地を確認しておくことも重要です。

一方で、現在の給与体系に限界を感じる場合は、転職による収入改善も視野に入れるべきタイミングです。同じ職種であっても、業界や企業によって給与水準や評価のされ方は大きく異なります。

副業や投資のすすめ

手取り45万円という水準だからこそ、本業以外の収入源を持つことで、さらなるゆとりや将来への備えが現実的に可能になります。副業や投資は、家計の補強としてだけでなく、キャリア形成や資産形成の選択肢としても注目されています。

副業の選び方

副業を選ぶ際は、「自分の経験やスキルが活かせるか」「継続しやすいか」「本業に支障が出ないか」を基準に考えるのが基本です。たとえば、ライティングやWeb制作、動画編集、デザインなど、専門スキルを活かせるものは単価も高く、安定した収入が見込めます。

スキルに自信がない場合でも、せどりやデータ入力、ポイ活など、始めやすいものから挑戦するのも有効です。無理なく続けられることを前提に、小さな成功体験を積み重ねていくのがポイントです。

投資を始める前に

将来の資産形成を視野に入れるなら、投資の検討も欠かせません。NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用すれば、効率的に資産を増やしていくことが可能です。

ただし、投資にはリスクも伴うため、まずは基本的な知識を身につけたうえで、少額からスタートするのがおすすめです。特に、長期・積立・分散を意識した投資信託などは、初心者でも取り組みやすい選択肢です。

転職エージェントの活用

手取りをさらに増やしたいと考えたとき、転職は大きな可能性を持つ選択肢です。ただし、自力で求人を探すだけでは、自分に合った企業や年収水準にたどり着くのが難しい場合もあります。

そこで活用したいのが、転職エージェントです。転職エージェントは、希望条件やキャリアに合った求人の紹介はもちろん、履歴書・職務経歴書の添削や面接対策、年収交渉まで幅広くサポートしてくれます。

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