手取り34万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り34万円の額面は40万〜46万円
   1. 手取り34万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り34万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り34万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り34万円の分布
3. 手取り34万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り34万円の額面は40万〜46万円

額面月収
40万〜46万円
額面年収※賞与を含めない場合
480万〜552万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
560万〜644万円

手取り34万円の額面と年収の関係

手取り34万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ40万〜46万円が必要になります。

月収ベースで手取り34万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは408万円（34万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては480万〜552万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が40万〜46万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
40万〜46万円×12ヵ月＝480万〜552万円
《ボーナス》
40万〜46万円×2回＝80万〜92万円
《年収合計》
480万〜552万円+80万〜92万円=560万〜644万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り34万円の人はどれくらいの割合？

手取り34万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ40万〜46万円、年収にして480万〜552万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、
年収400万円超500万円以下の給与所得者は全体の15.4%
年収500万円超600万円以下の給与所得者は全体の10.8%
です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り34万円（年収480万〜552万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収400万円超500万円以下の給与所得者は、男性は全体の17.5%、女性は12.7%
年収500万円超600万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.0%、女性は6.7%
です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り34万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り34万円（年収480万〜552万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が480万〜552万円（手取り月収34万円）の範囲になるのはおおむね40代以降です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は30代前半に480万円を超えており、女性では480万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り34万円の分布

どういった業種・職種別が、平均年収480万〜552万円（手取り月収34万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収480万〜552万円（手取り月収34万円）に当てはまるのは、「建設業」「製造業」「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」「複合サービス事業」です。

手取り34万円の生活レベルとは？

手取り34万円は、一人暮らしであれば十分に安定した生活が送れる水準です。さらに、支出をうまくコントロールできれば、将来に備えた貯蓄や自己投資にも取り組みやすくなります。家族世帯では、基本的な生活費をまかなえるだけの余裕が見込める一方で、子どもの成長やライフイベントに備えるには家計管理が求められます。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	9万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	5万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	24万円

このような支出モデルであれば、生活費をしっかり確保した上で、貯蓄や旅行、スキルアップなどに資金を充てることが可能です。無理なく家計を回しながら、将来への準備も同時に進められるバランスのよい収入帯といえるでしょう。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	10万円
食費	6万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	1万円
合計	30万円

夫婦と子ども1人の家族世帯では、基本的な生活費を確保したうえで、わずかながら貯蓄や予備費にも対応可能です。とはいえ、習い事や医療費、学費などが増えていくと、可処分所得は減少するため、油断せず計画的な支出管理が求められます。

手取りを増やすための具体的な方法

昇給や転職のタイミング

社内で昇給を目指す場合は、評価制度やタイミングを把握しつつ、日常の業務での成果を明確にしておくことが重要です。事前に話し合いの場を設けるなど、能動的なアプローチも効果的です。

転職による年収アップを視野に入れる場合は、自分のスキルや経験がどのような市場価値を持つのかを把握することから始めましょう。同職種でも待遇が大きく異なるケースもあるため、求人比較や情報収集が鍵となります。

副業や投資のすすめ

本業以外の収入源を確保することで、家計の安定度が増し、将来への備えにもつながります。副業や投資は、無理のない範囲で始めることが長続きのコツです。

副業の選び方

副業は、継続できること・収益性・本業との両立を軸に選ぶことが重要です。たとえば以下のような副業が人気です。

・Webライティングやプログラミング
・デザイン、イラスト制作
・フリマアプリでの販売
・スキルシェア系のサービス

自分の得意分野や興味に合わせて始めると、続けやすく成果にもつながりやすくなります。

投資を始める前に

投資を考える際は、毎月の生活費と収支のバランスを確認し、「余剰資金」の範囲で行うことが前提となります。
初心者であれば、つみたてNISAやiDeCoのような制度を活用することで、税制面でのメリットを得ながら少額からスタートできます。

短期的な利益よりも、将来を見据えた長期的な視点で取り組むことが、安定した資産形成につながります。

転職エージェントの活用

転職を通じてさらなる収入アップを目指す場合、転職エージェントの利用は有効です。希望条件に合った求人の紹介だけでなく、履歴書・職務経歴書の添削や面接対策、条件交渉まで幅広くサポートしてくれます。

特に年収アップが目的であれば、非公開求人や好条件の案件にアクセスできる点は大きなメリットです。情報収集の一環として気軽に相談してみるのもよいでしょう。

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