手取り33万円の額面や年収はいくら?生活レベルや転職での収入UPも検討

手取り33万円の額面月収・年収

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85%と仮定して計算しています。
計算式:手取り額=額面×(0.75〜0.85)

mokuji目次

  1. 手取り33万円の額面は39万〜45万円
    1. 手取り33万円の額面と年収の関係
    2. ボーナスを含めた年収の計算方法
  2. 手取り33万円の人はどれくらいの割合?
    1. 年齢別の手取り33万円の分布
    2. 業種別・職種別の手取り33万円の分布
  3. 手取り33万円の生活レベルとは?
    1. 一人暮らしのケース
    2. 家族世帯のケース(夫婦+子1人)
  4. 手取りを増やすための具体的な方法
    1. 昇給や転職のタイミング
    2. 副業や投資のすすめ
  5. 転職エージェントの活用

手取り33万円の額面は39万〜45万円

額面月収
39万〜45万円
額面年収※賞与を含めない場合
468万〜540万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
546万〜630万円

手取り33万円の額面と年収の関係

手取り33万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ39万〜45万円が必要になります。

月収ベースで手取り33万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは396万円(33万円×12ヵ月)となり、額面の年収としては468万〜540万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」+「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収(額面)が39万〜45万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
39万〜45万円×12ヵ月=468万〜540万円
《ボーナス》
39万〜45万円×2回=78万〜90万円
《年収合計》
468万〜540万円+78万〜90万円=546万〜630万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り33万円の人はどれくらいの割合?

手取り33万円の人はどれくらいの割合?

手取り33万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ39万〜45万円、年収にして468万〜540万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか?
給与所得者の平均年収

全体

男性

女性

460万円

569万円

316万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
国税庁「民間給与実態統計調査(令和5年分)」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、
年収400万円超500万円以下の給与所得者は全体の15.4%
年収500万円超600万円以下の給与所得者は全体の10.8%
です。
年収分布

年収

全体割合

100万円以下

8.1%

100万円超200万円以下

12.3%

200万円超300万円以下

14.0%

300万円超400万円以下

16.3%

400万円超500万円以下

15.4%

500万円超600万円以下

10.8%

600万円超700万円以下

7.1%

700万円超800万円以下

4.9%

800万円超900万円以下

3.2%

900万円超1,000万円以下

2.3%

1,000万円超1,500万円以下

4.0%

1,500万円超2,000万円以下

0.9%

2,000万円超2,500万円以下

0.3%

2,500万円超

0.3%

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
また、男性の平均年収は569万円女性の平均年収は316万円です。

手取り33万円(年収468万〜540万円)は、男性の平均年収569万円よりは低く女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収400万円超500万円以下の給与所得者は、男性は全体の17.5%女性は12.7%
年収500万円超600万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.0%女性は6.7%
です。
年収分布(男女別)

年収

男性

女性

100万円以下

3.6%

14.1%

100万円超200万円以下

6.0%

20.5%

200万円超300万円以下

9.7%

19.6%

300万円超400万円以下

14.9%

18.1%

400万円超500万円以下

17.5%

12.7%

500万円超600万円以下

14.0%

6.7%

600万円超700万円以下

10.0%

3.4%

700万円超800万円以下

7.2%

1.9%

800万円超900万円以下

4.9%

1.0%

900万円超1,000万円以下

3.6%

0.7%

1,000万円超1,500万円以下

6.3%

1.0%

1,500万円超2,000万円以下

1.4%

0.2%

2,000万円超2,500万円以下

0.4%

0.1%

2,500万円超

0.5%

0.1%

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)

年齢別の手取り33万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り33万円(年収468万〜540万円)に到達している層を確認してみましょう。
年代別の平均年収

年齢

年収

19歳以下

112万円

20〜24歳

267万円

25〜29歳

394万円

30〜34歳

431万円

35〜39歳

466万円

40〜44歳

501万円

45〜49歳

521万円

50〜54歳

540万円

55〜59歳

545万円

60〜64歳

445万円

65〜69歳

354万円

70歳以上

293万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
この表から分かるように、平均年収が468万〜540万円(手取り月収33万円)の範囲になるのはおおむね40代以降です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は30代前半に468万円を超えており女性では468万円を超えている年齢層がありません
年代別×男女別の平均年収

年齢

男性

女性

19歳以下

133万円

93万円

20〜24歳

279万円

253万円

25〜29歳

429万円

353万円

30〜34歳

492万円

345万円

35〜39歳

556万円

336万円

40〜44歳

612万円

343万円

45〜49歳

653万円

343万円

50〜54歳

689万円

343万円

55〜59歳

712万円

330万円

60〜64歳

573万円

278万円

65〜69歳

456万円

222万円

70歳以上

368万円

197万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)

業種別・職種別の手取り33万円の分布

どういった業種・職種別が、平均年収468万〜540万円(手取り月収33万円)かどうかも見ていきましょう。
業種別・職種別の平均年収

業種・職種

年収

建設業

548万円

製造業

533万円

卸売業、小売業

387万円

宿泊業、飲食サービス業

264万円

金融業、保険業

652万円

不動産業、物品賃貸業

469万円

運輸業、郵便業

473万円

電気・ガス・熱供給・水道業

775万円

情報通信業

649万円

学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業

551万円

医療、福祉

404万円

複合サービス事業

535万円

サービス業

378万円

農林水産・鉱業

333万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
平均年収468万〜540万円(手取り月収33万円)に当てはまるのは、「製造業」「不動産業、物品賃貸業」「運輸業、郵便業」「複合サービス事業」です。

手取り33万円の生活レベルとは?

手取り33万円の生活レベルとは?

手取り33万円は、一人暮らしであれば十分な生活が可能で、貯蓄や趣味にもある程度お金を回せる収入です。ただし、家族を扶養している場合は支出が増えるため、生活は可能でも、余裕が大きいとは言い切れない水準といえます。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目

月額の目安

住居費

9万円

食費

4万円

水道光熱費

1万円

通信費

1万円

趣味・交際費

5万円

雑費・日用品

3万円

医療・保険料

1万円

合計

24万円

このような支出モデルであれば、生活に必要な支出をしっかりカバーしつつ、貯蓄や資産形成、旅行などにも余裕を持って取り組める水準です。急な出費にもある程度対応できるため、安定感のある生活が期待できます。

家族世帯のケース(夫婦+子1人)

項目

月額の目安

住居費

10万円

食費

6万円

水道光熱費

2万円

通信費

2万円

趣味・交際費

3万円

雑費・日用品

4万円

医療・保険料

2万円

教育費

1万円

合計

30万円

夫婦と子ども1人の家族世帯では、支出をある程度まかなうことができ、わずかながら貯蓄や予備費に充てる余裕も生まれます。ただし、保育料や習い事、医療費などの突発的な出費があると、家計はすぐに圧迫されるため、収支管理や先を見越した備えが重要です。

手取りを増やすための具体的な方法

手取りを増やすための具体的な方法

昇給や転職のタイミング

まずは本業での昇給を目指すことが基本です。人事評価制度を理解し、定期的な面談や昇進機会に向けて成果を可視化しておくことが効果的です。

また、現在の職場で昇給の可能性が低い場合は、転職による収入アップも選択肢となります。スキルや経験を活かしてより高い評価を得られる環境へ移ることで、年収をさらに伸ばせる可能性があります。

副業や投資のすすめ

本業に加えて副業や投資による収入を得ることで、家計にさらなるゆとりを生み出すことができます。いずれも短期的な収入だけでなく、中長期的な資産形成につながる手段として活用が可能です。

副業の選び方

副業を選ぶ際には、自分のスキルやライフスタイルに合ったものを選ぶことが重要です。
たとえば、Webライティング、動画編集、プログラミング、フリマアプリの販売など、在宅でできる副業は近年人気を集めています。副業によっては、月数万円以上の安定収入を得ているケースもあります。

投資を始める前に

投資は資産を育てる手段として有効ですが、始める前に「余剰資金があるかどうか」や「リスク許容度」などを見極める必要があります。

つみたてNISAやiDeCoなどの制度を利用すれば、少額から分散投資を始めることができ、税制面でのメリットも得られます。まずは、毎月の生活費と支出を明確にしたうえで、無理のない範囲から始めるようにしましょう。

転職エージェントの活用

転職エージェントの活用

転職を通じて収入をさらに上げたいと考える場合、転職エージェントの活用は有効です。
自分一人で探すよりも、非公開求人や条件交渉などのサポートを受けられるため、効率的かつ戦略的に転職活動を進めることができます。

特に年収アップを目的とする場合は、自分の希望やスキルに合った求人を見極めることが重要です。転職エージェントは、書類の添削や面接対策、企業とのやり取りなども支援してくれるため、転職が初めての人でも安心して利用できます。

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