手取り20万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り20万円の額面は24万〜27万円
   1. 手取り20万円の額面と年収の関係
   2. 手取り20万円代の額面一覧
   3. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り20万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り20万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り
3. 手取り20万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り20万円の額面は24万〜27万円

額面月収
24万〜27万円
額面年収※賞与を含めない場合
288万〜324万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
336万〜378万円

手取り20万円の額面と年収の関係

手取り20万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ24万〜27万円が必要になります。

月収ベースで手取り20万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは240万円（20万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては288万〜324万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

手取り20万円代の額面一覧

手取り（月）	額面（月）	額面（年）
20万円	24〜27万円	288〜324万円
21万円	25〜29万円	300〜348万円
22万円	26〜30万円	312〜360万円
23万円	28〜31万円	336〜372万円
24万円	29〜33万円	348〜396万円
25万円	30〜34万円	360〜408万円
26万円	31〜35万円	372〜420万円
27万円	32〜37万円	384〜444万円
28万円	33〜38万円	396〜456万円
29万円	35〜39万円	420〜468万円

※ 手取り額は概算値であり、実際の数値は個別の労働条件により異なります。
※ 表内では、手取り率（手取り÷月収）を「0.75〜0.85」と仮定したうえで、手取り額を計算しています。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が24万〜27万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
24万〜27万円×12ヵ月＝288万〜324万円
《ボーナス》
24万〜27万円×2回＝48万〜54万円
《年収合計》
288万〜324万円+48万〜54万円=336万円〜378万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り20万円の人はどれくらいの割合？

手取り20万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ24万〜27万円、年収にして288万〜324万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収200万円超300万円以下の給与所得者は全体の14.0%です。また、年収300万円超400万円以下の給与所得者は全体の16.3%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り20万円（年収288万〜324万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円と同水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収200万円超300万円以下の給与所得者は、男性は全体の9.7%、女性は19.6%です。
年収300万円超400万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.9%、女性は18.1%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り20万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り20万円（年収288万〜324万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が288万〜324万円万円（手取り月収20万円）の範囲になるのはおおむね20代です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男女ともに20代後半で288万を超えています。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り

どういった業種・職種が、平均年収288万〜324万円（手取り月収20万円）に当てはまるのかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

調査データをもとに業種・職種別の平均年収を確認してみたところ、平均年収288万〜324万円（手取り月収20万円）にぴったり当てはまる業種・職種は見つかりませんでした。ただし、年収は企業規模や勤務地、職務内容などによって大きく変動するため、個別の条件次第では同程度の年収を得ている方もいます。

上記は代表的な業種・職種別の平均年収の紹介ですので、目安として参考にしてみてください。

手取り20万円の生活レベルとは？

手取り20万円であれば、一人暮らしでも基本的な生活費を賄うことは十分可能です。ただし、貯蓄や急な出費への備えを考えると、毎月の家計管理をしっかり行うことが欠かせません。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	7万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	20万円

このような支出モデルであれば、毎月の手取り20万円の範囲内で生活に必要な費用をおおむね賄うことができます。ただ、趣味や交際費、雑費にもある程度の余裕を持たせている分、大きな貯蓄にはつながりにくい面もあります。急な出費や将来への備えを考えると、毎月必ず一定額を貯蓄に回すなど、計画的に家計を管理していくことが大切です。

手取りを増やすための具体的な方法

現在の「手取り20万」で生活が成り立っていても、将来に備えた貯蓄やゆとりある生活を考えると、収入アップは多くの人にとって関心のあるテーマです。ここでは、手取りを増やすために現実的かつ実行しやすい方法を紹介します。

昇給や転職のタイミング

今の職場で昇給を狙うなら、会社の評価制度や昇給タイミングをしっかり把握しておくことが重要です。また、業績が好調なときや人手不足の部署では比較的昇給交渉がしやすい傾向があります。それでも給与水準に限界を感じる場合は、思い切って転職を検討するのも有効です。自分のスキルや経験をより高く評価してくれる環境を探すことで、年収を大幅にアップさせるチャンスが広がります。

副業や投資のすすめ

生活費だけでカツカツになりがちな手取りを補うためには、副業や投資で収入の柱を増やすのも一つの方法です。ただし、どちらも始め方を間違えるとリスクが伴うため、慎重に選ぶことが大切です。

副業の選び方

副業は、自分のライフスタイルや本業に支障がない範囲で選ぶのがポイントです。たとえば週末だけ短期のバイトをする、クラウドソーシングでスキルを活かした仕事を請け負うなど、自分の体力や時間と相談しながら無理のない範囲で取り組みましょう。また副業OKの会社かどうか就業規則を確認しておくことも忘れずに。

投資を始める前に

資産を増やす方法として投資も選択肢の一つですが、いきなり大きな額を動かすのはリスクが高いです。まずは少額の積立投資から始め、仕組みや値動きに慣れることが大切です。また生活防衛資金（急な出費に備えた数か月分の生活費）が確保できてから取り組むのが安心です。

転職エージェントの活用

より高い給与や好条件を目指すなら、転職エージェントの活用が効果的です。エージェントを通じて非公開求人を紹介してもらえたり、面接対策や履歴書の添削サポートを受けることで、選考突破の確率を上げることができます。また、自分では気付かなかった市場価値やキャリアの可能性を教えてもらえるため、将来設計のヒントにもつながります。

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