手取り38万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り38万円の額面は45万〜51万円
   1. 手取り38万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り38万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り38万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り38万円の分布
3. 手取り38万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り38万円の額面は45万〜51万円

額面月収
45万〜51万円
額面年収※賞与を含めない場合
540万〜612万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
630万〜714万円

手取り38万円の額面と年収の関係

手取り38万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ45万〜51万円が必要になります。

月収ベースで手取り38万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは456万円（38万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては540万〜612万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が45万〜51万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
45万〜51万円×12ヵ月＝540万〜612万円
《ボーナス》
45万〜51万円×2回＝90万〜102万円
《年収合計》
540万〜612万円+90万〜102万円=630万〜714万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り38万円の人はどれくらいの割合？

手取り38万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ45万〜51万円、年収にして540万〜612万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、
年収500万円超600万円以下の給与所得者は全体の10.8%
年収600万円超700万円以下の給与所得者は全体の7.1%
です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り38万円（年収540万〜612万円）は、男性の平均年収569万円と同水準、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収500万円超600万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.0%、女性は6.7%
年収600万円超700万円以下の給与所得者は、男性は全体の10.0%、女性は3.4%
です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り38万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り38万円（年収540万〜612万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が540万〜612万円（手取り月収38万円）の範囲になるのは50代です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は30代後半から540万円を超えており、女性では540万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り38万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収540万〜612万円（手取り月収38万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収540万〜612万円（手取り月収38万円）に当てはまるのは、「建設業」「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」「複合サービス事業」です。

手取り38万円の生活レベルとは？

手取り38万円の収入があれば、一人暮らしではかなり余裕のある生活が可能で、家族世帯でも一定の安定感を持って家計を回すことができます。ただし、生活費の内訳は世帯構成や居住地域、ライフスタイルによって異なるため、自分に合った支出バランスを見極めることが大切です。以下では、一人暮らしと家族世帯のモデルケースをもとに、手取り38万円の生活水準を考察します。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	10万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	5万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	26万円

このような支出モデルであれば、一人暮らしでは非常にゆとりのある生活が実現可能です。日々の生活に困ることは少なく、貯蓄や資産形成にしっかりと回す余裕もあるため、将来に向けて堅実な家計運営が行いやすい水準といえます。生活に必要な支出をカバーした上で、趣味やスキルアップへの投資も視野に入れられるでしょう。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	11万円
食費	7万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	33万円

家族世帯（夫婦＋子1人）の場合でも、突発的な出費にもある程度対応可能です。ただし、住宅ローンや教育費、老後資金など長期的な負担を考慮すると、今後も一定の節約意識や計画的な貯蓄は欠かせません。現状に満足するだけでなく、将来を見据えて世帯全体の収入を増やす取り組みを行うことで、より安心できる生活基盤を築くことができるでしょう。

手取りを増やすための具体的な方法

物価上昇や将来のライフイベント、万が一の備えを考えると、今のうちに収入の底上げや収入源の分散を意識しておくことはとても重要です。ここでは、収入アップに向けた具体的な方法を紹介します。

昇給や転職のタイミング

まず考えたいのは、今の職場で昇給や昇進のチャンスをどう活かすかという点です。会社の評価制度や昇給時期を把握し、日頃から成果を数値や実績で示す習慣をつけることで、収入アップにつながる可能性が高まります。

もし今の職場で大きな昇給が見込めない場合は、思い切って転職を検討するのも一つの手です。同じ業界・職種でも、企業によって年収レンジや待遇が大きく異なることは珍しくありません。タイミングを見極めながら、キャリアアップにつながる環境を探すことが、将来的な安定と収入増加につながります。

副業や投資のすすめ

本業での収入に加えて、副業や投資によって複数の収入源を持つことは、家計の安定性を高めるうえで非常に有効です。時間やリスクを考慮しながら、自分に合った形で取り組んでいくことが大切です。

副業の選び方

副業を選ぶ際は、「本業に支障をきたさないこと」と「無理なく続けられること」が前提となります。例えば、スキルを活かしたフリーランス業、ネット販売、ブログ運営、時間単位で働けるスポットバイトなど、働き方の選択肢は広がっています。

すでに安定した収入があるからこそ、報酬の高さよりも「将来につながるか」「スキルアップになるか」といった観点で選ぶのも良いアプローチです。長期的な視点で、自分にとって価値のある副業を育てていく意識が重要です。

投資を始める前に

手取り38万円という水準であれば、投資に回せる資金にもある程度の余裕があるでしょう。しかし、投資はリスクと表裏一体であるため、始める前に準備しておくべきことがいくつかあります。

まず、生活費の3〜6ヵ月分に相当する「生活防衛資金」を確保しておくこと。そのうえで、積立NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用し、リスクを分散させながら少額からスタートするのが安心です。短期的な利益を狙うのではなく、長期的な資産形成を目的に、無理のない範囲で取り組むことが成功への第一歩です。

転職エージェントの活用

将来的にさらに安定した収入を目指すなら、転職エージェントを活用するのも有効な選択肢です。エージェントは、求人の紹介だけでなく、職務経歴書の添削や面接対策、キャリアの棚卸しなど、転職活動全体をサポートしてくれます。

とくにハイクラス層を対象としたエージェントであれば、今の手取りを超えるような求人とのマッチングも期待できます。今すぐ転職を考えていなくても、自分の市場価値を把握しておくことは、今後のキャリア設計において大きな意味を持ちます。将来を見据えた一歩として、まずは気軽に相談してみるのも良いでしょう。

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