手取り25万円の額面や年収はいくら?生活レベルや転職での収入UPも検討

手取り25万円の額面月収・年収

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85%と仮定して計算しています。
計算式:手取り額=額面×(0.75〜0.85)

mokuji目次

  1. 手取り25万円の額面は30万〜34万円
    1. 手取り25万円の額面と年収の関係
    2. ボーナスを含めた年収の計算方法
  2. 手取り25万円の人はどれくらいの割合?
    1. 年齢別の手取り25万円の分布
    2. 業種別・職種別の手取り25万円の分布
  3. 手取り25万円の生活レベルとは?
    1. 一人暮らしのケース
  4. 手取りを増やすための具体的な方法
    1. 昇給や転職のタイミング
    2. 副業や投資のすすめ
  5. 転職エージェントの活用

手取り25万円の額面は30万〜34万円

額面月収
30万〜34万円
額面年収※賞与を含めない場合
360万〜408万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
420万円〜476万円

手取り25万円の額面と年収の関係

手取り25万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ30万円〜34万円が必要になります。

月収ベースで手取り25万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは300万円(25万円×12ヵ月)となり、額面の年収としては360万円〜408万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」+「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収(額面)が30万〜34万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
30万〜34万円×12ヵ月=360万〜408万円
《ボーナス》
30万〜34万円×2回=60万〜68万円
《年収合計》
360万〜408万円+60万〜68万円=420万円〜476万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り25万円の人はどれくらいの割合?

手取り25万円の人はどれくらいの割合?

手取り25万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ30万〜34万円、年収にして360万〜408万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか?
給与所得者の平均年収

全体

男性

女性

460万円

569万円

316万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
国税庁「民間給与実態統計調査(令和5年分)」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収300万円超400万円以下の給与所得者は全体の16.3%です。
年収分布

年収

全体割合

100万円以下

8.1%

100万円超200万円以下

12.3%

200万円超300万円以下

14.0%

300万円超400万円以下

16.3%

400万円超500万円以下

15.4%

500万円超600万円以下

10.8%

600万円超700万円以下

7.1%

700万円超800万円以下

4.9%

800万円超900万円以下

3.2%

900万円超1,000万円以下

2.3%

1,000万円超1,500万円以下

4.0%

1,500万円超2,000万円以下

0.9%

2,000万円超2,500万円以下

0.3%

2,500万円超

0.3%

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
また、男性の平均年収は569万円女性の平均年収は316万円です。

手取り25万円(年収360万〜408万円)は、男性の平均年収569万円よりは低く女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収300万円超400万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.9%女性は18.1%です。
年収分布(男女別)

年収

男性

女性

100万円以下

3.6%

14.1%

100万円超200万円以下

6.0%

20.5%

200万円超300万円以下

9.7%

19.6%

300万円超400万円以下

14.9%

18.1%

400万円超500万円以下

17.5%

12.7%

500万円超600万円以下

14.0%

6.7%

600万円超700万円以下

10.0%

3.4%

700万円超800万円以下

7.2%

1.9%

800万円超900万円以下

4.9%

1.0%

900万円超1,000万円以下

3.6%

0.7%

1,000万円超1,500万円以下

6.3%

1.0%

1,500万円超2,000万円以下

1.4%

0.2%

2,000万円超2,500万円以下

0.4%

0.1%

2,500万円超

0.5%

0.1%

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)

年齢別の手取り25万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り25万円(年収360万〜408万円)に到達している層を確認してみましょう。
年代別の平均年収

年齢

年収

19歳以下

112万円

20〜24歳

267万円

25〜29歳

394万円

30〜34歳

431万円

35〜39歳

466万円

40〜44歳

501万円

45〜49歳

521万円

50〜54歳

540万円

55〜59歳

545万円

60〜64歳

445万円

65〜69歳

354万円

70歳以上

293万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
この表から分かるように、平均年収が360万〜408万円(手取り月収25万円)の範囲になるのはおおむね20代後半です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は全体平均と同じく20代後半に360万円を超えており女性では360万円を超えている年齢層がありません
年代別×男女別の平均年収

年齢

男性

女性

19歳以下

133万円

93万円

20〜24歳

279万円

253万円

25〜29歳

429万円

353万円

30〜34歳

492万円

345万円

35〜39歳

556万円

336万円

40〜44歳

612万円

343万円

45〜49歳

653万円

343万円

50〜54歳

689万円

343万円

55〜59歳

712万円

330万円

60〜64歳

573万円

278万円

65〜69歳

456万円

222万円

70歳以上

368万円

197万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)

業種別・職種別の手取り25万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収360万〜408万円(手取り月収25万円)かどうかも見ていきましょう。
業種別・職種別の平均年収

業種・職種

年収

建設業

548万円

製造業

533万円

卸売業、小売業

387万円

宿泊業、飲食サービス業

264万円

金融業、保険業

652万円

不動産業、物品賃貸業

469万円

運輸業、郵便業

473万円

電気・ガス・熱供給・水道業

775万円

情報通信業

649万円

学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業

551万円

医療、福祉

404万円

複合サービス事業

535万円

サービス業

378万円

農林水産・鉱業

333万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
平均年収360万〜408万円(手取り月収25万円)に当てはまるのは、「卸売業、小売業」「医療、福祉」「サービス業」「農林水産・鉱業」です。

手取り25万円の生活レベルとは?

手取り25万円の生活レベルとは?

手取り25万円あれば、一人暮らしの場合、ある程度安定した生活が可能です。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目

月額の目安

住居費

8万円

食費

4万円

水道光熱費

1万円

通信費

1万円

趣味・交際費

3万円

雑費・日用品

3万円

医療・保険料

1万円

合計

21万円

このような支出モデルであれば、毎月の手取り25万円をすべて使い切ることなく、余った分を貯蓄や資産形成に回すことが可能です。生活に必要な費用をしっかり確保しながらも、将来に備えるお金を計画的に積み立てられるため、無理のない範囲で安定した家計管理が実現できます。

手取りを増やすための具体的な方法

手取りを増やすための具体的な方法

現在の「手取り25万」で生活が成り立っていても、将来に備えた貯蓄やゆとりある生活を考えると、収入アップは多くの人にとって関心のあるテーマです。ここでは、手取りを増やすために現実的かつ実行しやすい方法を紹介します。

昇給や転職のタイミング

まず検討したいのが、昇給や転職によるベースアップです。

現在の職場にある程度の勤続年数があり、実績を積み上げている場合は、上司との面談などで昇給の可能性を探る価値があります。企業によっては評価のタイミングが年1〜2回と決まっているため、その時期に向けて成果をアピールすることが重要です。

一方、昇給が見込めない、もしくは業界水準と比較して給与が低いと感じる場合は、転職も有効な選択肢です。特に20代後半〜30代前半の転職は、年収アップのチャンスが大きい時期とされており、転職エージェントやスカウトサービスを活用して市場価値を把握するとよいでしょう。

副業や投資のすすめ

本業での収入アップがすぐに見込めない場合は、副業や投資による収入の多角化が有効です。最近では、会社員でも認められている副業が増えています。

副業の選び方

副業を始める際は、次の3点を意識して選んでみてください。
■時間の制約に合うか
週に何時間確保できるかを明確にした上で、対応できる副業を探す。短時間でも可能な在宅ワークやフリーランス案件などを活用すると良いでしょう。
■スキルを活かせるか
ライティング、デザイン、プログラミングなど、今あるスキルを活かすことで効率的に稼げる。
■継続できるか
一時的な収入ではなく、安定して続けられるかも重要なポイントです。

副業が初めてという人は、クラウドソーシングサイトなどを活用し、まずは小さな案件から始めてみるのが安心です。

投資を始める前に

投資も手取りを増やす手段の一つですが、リスクと向き合いながら慎重に進める必要があります。

まずは、余剰資金で始めることが大前提です。生活費や緊急資金に手をつけてしまうと、本末転倒になりかねません。

次に、投資の基本を学ぶことも大切です。NISAやiDeCoといった制度は税制上のメリットもあるため、初心者に向いています。証券会社の無料セミナーや入門書を活用し、最低限の知識を身につけたうえで、小額から始めてみましょう。

転職エージェントの活用

転職エージェントの活用

手取りを本気で増やしたいと考えている方にとって、転職エージェントの活用はとても有効な手段のひとつです。

転職エージェントは、希望に合った求人を紹介してくれるだけでなく、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、さらには年収交渉までサポートしてくれます。自分では気づきにくい強みや市場価値を客観的にアドバイスしてもらえるため、自信を持って次のステップに進むことができます。

また、エージェント経由でしか知ることができない非公開求人に出会えるチャンスもあります。こうした求人は、年収や待遇面で優れていることが多く、手取りアップにつながりやすいのが特徴です。

今の働き方や将来に少しでも不安がある場合は、まずは情報収集だけでもしてみるのがおすすめです。多くのエージェントサービスは無料で相談が可能なので、気軽に活用してみてはいかがでしょうか。

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