手取り48万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り48万円の額面は57万〜64万円
   1. 手取り48万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り48万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り48万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り48万円の分布
3. 手取り48万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り48万円の額面は57万〜64万円

額面月収
57万〜64万円
額面年収※賞与を含めない場合
684万〜768万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
798万〜896万円

手取り48万円の額面と年収の関係

手取り48万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ57万〜64万円が必要になります。

月収ベースで手取り48万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは576万円（48万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては684万〜768万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が57万〜64万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
57万〜64万円×12ヵ月＝684万〜768万円
《ボーナス》
57万〜64万円×2回＝114万〜128万円
《年収合計》
684万〜768万円+114万〜128万円=798万〜896万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り48万円の人はどれくらいの割合？

手取り48万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ57万〜64万円、年収にして684万〜768万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収600万円超700万円以下の給与所得者は全体の7.1%、年収700万円超800万円以下の給与所得者は全体の4.9%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り48万円（年収684万〜768万円）は、男性の平均年収569万円、女性の平均年収316万円より高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収600万円超700万円以下の給与所得者は、男性は全体の10.0%、女性は3.4%
年収700万円超800万円以下の給与所得者は、男性は全体の7.2%、女性は1.9%
です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り48万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り48万円（年収684万〜768万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収684万〜768万円（手取り月収48万円）は、いずれの年代よりも高めの水準です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は50代前半から684万円を超えており、女性では684万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り48万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収684万〜768万円（手取り月収48万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

調査データをもとに業種・職種別の平均年収を確認してみたところ、平均年収684万〜768万円（手取り月収48万円）にぴったり当てはまる業種・職種は見つかりませんでした。ただし、年収は企業規模や勤務地、職務内容などによって大きく変動するため、個別の条件次第では同程度の年収を得ている方もいます。

上記は代表的な業種・職種別の平均年収の紹介ですので、目安として参考にしてみてください。

手取り48万円の生活レベルとは？

手取り48万円あれば、一人暮らしでも家族世帯でも、生活費に余裕を持ちながら、将来に向けた準備もしやすい水準です。日々の暮らしを安定させるだけでなく、貯蓄、投資、趣味、教育など、目的に応じた支出に幅を持たせられる点が特徴です。ただし、今のゆとりを将来の安心につなげていくためには、さらなる収入戦略も視野に入れておくと安心です。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	13万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	6万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	30万円

このような支出モデルであれば、手取り48万円の中で十分に余裕のある生活が可能です。生活に必要な費用をまかないつつ、趣味や交際費、自己投資にしっかりと配分することができ、生活の質を高く保てる水準といえます。将来の資産形成やキャリアアップを見据え、次の収入ステージへの準備を始めるには適した段階です。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	13万円
食費	9万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	37万円

手取り48万円あれば、家族世帯においても生活費をしっかりとカバーしながら、教育費や医療費、レジャー費などにも無理なく対応できます。一定の貯蓄や投資に回す余裕も持ちやすく、将来のライフイベントに備えた家計管理が可能になります。今後の進学や住宅購入といった大きな支出を見据えて、さらに収入の柱を強化しておくことも現実的な選択肢です。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り48万円という水準は、生活に安定と柔軟性をもたらしてくれます。その一方で、物価上昇や家族構成の変化、ライフイベントを見据えたとき、さらなる余裕を求めることも自然な流れです。ここでは、現実的に手取りを伸ばすための方法を紹介します。

昇給や転職のタイミング

まずは、今の職場で昇給の可能性がどれだけあるかを把握することが重要です。成果主義や定期昇給がある場合は、その制度を最大限活用するための行動が求められます。自己評価の見直しや、部署異動・スキルアップも収入増のきっかけになることがあります。

それでも限界を感じる場合には、転職を検討することも一つの手です。自分のスキルや経験が、他の業界・企業でより高く評価される可能性は十分あります。市場を定期的にチェックする習慣がカギです。

副業や投資のすすめ

生活に余裕がある今だからこそ、本業以外の収入源を持つことが、家計の安定や将来の選択肢を広げる手段になります。

副業の選び方

副業は「時間」「スキル」「継続性」のバランスで選ぶことが重要です。たとえば、ライティング・動画編集・Web制作などのスキル系副業は単価が高く、本業との相乗効果も狙えます。

また、スキルがなくても始められる副業（せどり、ポイ活、データ入力など）も選択肢としては有効です。副業は収入だけでなく、新たな知見やキャリアの可能性を広げるツールにもなります。

投資を始める前に

投資に取り組む前には、制度とリスクをしっかりと理解しておくことが前提です。つみたてNISAやiDeCoなど、初心者向けで制度的にも優遇されている枠を使いながら、少額から始めるのが基本です。

短期的な利益を追いかけるよりも、長期・積立・分散を重視した堅実なスタイルが、結果的に資産形成の近道となります。生活にゆとりのある今こそ、将来の安心に向けて投資を始める好機です。

転職エージェントの活用

転職によって収入アップやキャリアの可能性を広げたいと考える場合、転職エージェントの活用は非常に有効な手段です。
一人では得られない求人情報やアドバイスを受けられるだけでなく、非公開求人や年収交渉といった実践的な支援も得られます。

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