手取り49万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り49万円の額面は58万〜66万円
   1. 手取り49万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り49万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り49万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り49万円の分布
3. 手取り49万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り49万円の額面は58万〜66万円

額面月収
58万〜66万円
額面年収※賞与を含めない場合
696万〜792万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
812万〜924万円

手取り49万円の額面と年収の関係

手取り49万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ58万〜66万円が必要になります。

月収ベースで手取り49万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは588万円（49万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては696万〜792万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が58万〜66万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
58万〜66万円×12ヵ月＝696万〜792万円
《ボーナス》
58万〜66万円×2回＝116万〜132万円
《年収合計》
696万〜792万円+116万〜132万円=812万〜924万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り49万円の人はどれくらいの割合？

手取り49万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ58万〜66万円、年収にして696万〜792万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収700万円超800万円以下の給与所得者は全体の4.9%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り49万円（年収696万〜792万円）は、男性の平均年収569万円、女性の平均年収316万円より高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収700万円超800万円以下の給与所得者は、男性は全体の7.2%、女性は1.9%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り49万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り49万円（年収696万〜792万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収696万〜792万円（手取り月収49万円）は、いずれの年代よりも高めの水準です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は50代後半に696万円を超えており、女性では696万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り49万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収696万〜792万円（手取り月収49万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収696万〜792万円（手取り月収49万円）に当てはまるのは、「電気･ガス･熱供給・水道業」です。

手取り49万円の生活レベルとは？

手取り49万円あれば、一人暮らしでも家族世帯でも、生活費をしっかりまかないながら、貯蓄・趣味・教育・投資など多様な目的に柔軟に対応できる水準です。安定した生活基盤を築きつつ、将来に向けた準備やチャレンジも視野に入る段階といえるでしょう。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	13万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	6万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	30万円

このような支出モデルであれば、手取り49万円の中で十分に余裕のある生活が可能です。住居や交際費などにしっかりと予算を配分しつつも、貯蓄や自己投資、資産形成にも無理なく取り組めるバランスが取れた水準です。より高い生活水準や将来の安定を求めるなら、さらなる収入向上に向けた行動も検討しやすいタイミングといえるでしょう。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	13万円
食費	9万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	37万円

夫婦と子ども1人の家族世帯においても、手取り49万円あれば生活費全般に対応しながら、教育費や貯蓄、レジャーにも一定の余裕を持たせることが可能です。安定した家計運営がしやすく、突発的な支出や将来のライフイベントへの備えにも前向きに取り組める水準です。次のステージを見据え、さらに選択肢を広げるための準備を始めるには適したフェーズといえるでしょう。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り49万円は、生活に大きなゆとりをもたらす水準ですが、「住宅購入」「子どもの進学」「老後資金」など、将来の大きな支出を見据えると、さらなる収入確保も意識したいところです。ここでは、手取りを増やすために取り得る現実的な方法を紹介します。

昇給や転職のタイミング

まずは、今の職場で昇給の可能性があるかどうかを見極めましょう。人事評価制度や役職の昇格基準を理解し、キャリアアップにつながる行動を取ることで、段階的に収入を伸ばすことができます。

もし現在の職場で収入面の伸びしろが限られていると感じるなら、転職によるステップアップも視野に入れるべきです。業種や企業によって給与水準は大きく異なり、自身の市場価値を把握するだけでも今後の選択肢が広がります。

副業や投資のすすめ

生活にゆとりがある今だからこそ、本業以外の収入源を持ち、将来に備える行動がしやすくなります。副業や投資はその代表的な手段です。

副業の選び方

副業を始める際は、「無理なく継続できること」「本業に支障が出ないこと」「収益性の見込みがあること」の3点を軸に考えるのが基本です。たとえば、スキルを活かしたライティング、動画編集、Web制作などは、比較的高単価で収入にもつながりやすい分野です。

一方で、フリマアプリやせどり、アンケートサイトのようなライトな副業から始めるのも一つの選択肢です。自分に合った副業を選ぶことで、収入を補うだけでなく、新たなスキル習得やキャリア形成にもつながります。

投資を始める前に

投資は、生活資金とは別に「将来のためのお金を育てる」手段として有効です。特に、つみたてNISAやiDeCoなどの制度を活用すれば、税制面のメリットを受けながら積立投資を始めることができます。

リスクを抑えながら運用するには、長期・積立・分散を意識することがポイントです。手取りに余裕がある今こそ、無理のない範囲で資産形成をスタートする好機です。

転職エージェントの活用

収入のさらなる向上やキャリアの幅を広げる手段として、転職は依然として有力な選択肢の一つです。その際に活用したいのが、転職エージェントです。

転職エージェントは、求人の紹介だけでなく、職務経歴書の添削、面接対策、年収交渉、非公開求人の紹介など、転職活動を総合的に支援してくれます。忙しい中でも効率的に活動を進めることができ、より条件の良い環境へとつながる可能性が高まります。

現職に満足している人でも、「もっと良い条件があるかもしれない」という視点で情報収集しておくことは、将来の選択肢を広げるうえで有効です。

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