手取り30万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り30万円の額面は36万〜40万円
   1. 手取り30万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り30万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り30万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り30万円の分布
3. 手取り30万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り30万円の額面は36万〜40万円

額面月収
36万〜40万円
額面年収※賞与を含めない場合
432万〜480万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
504万円〜560万円

手取り30万円の額面と年収の関係

手取り30万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ36万円〜40万円が必要になります。

月収ベースで手取り30万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは360万円（30万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては432万円〜480万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が36万〜40万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
36万〜40万円×12ヵ月＝432万〜480万円
《ボーナス》
36万〜40万円×2回＝72万〜80万円
《年収合計》
432万〜480万円+72万〜80万円=504万円〜560万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り30万円の人はどれくらいの割合？

手取り30万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ36万〜40万円、年収にして432万〜480万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収400万円超500万円以下の給与所得者は全体の15.4%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り30万円（年収432万〜480万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収400万円超500万円以下の給与所得者は、男性は全体の17.5%、女性は12.7%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り30万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り30万円（年収432万〜480万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が432万〜480万円（手取り月収30万円）の範囲になるのはおおむね30代以降です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は全体平均と同じく30代以降に432万円を超えており、女性では432万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り30万円の分布

どういった業種・職種別が、平均年収432万〜480万円（手取り月収30万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収432万〜480万円（手取り月収30万円）に当てはまるのは、「不動産業、物品賃貸業」「運輸業、郵便業」です。

手取り30万円の生活レベルとは？

手取り30万円あれば、一人暮らしの場合、ある程度安定した生活が可能ですが、生活費の内訳は世帯構成によって大きく異なります。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	9万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	5万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	24万円

このような支出モデルであれば、毎月の手取り30万円をすべて使い切ることなく、余った分を貯蓄や資産形成に回すことが可能です。生活に必要な費用をしっかり確保しながらも、将来に備えるお金を計画的に積み立てられるため、無理のない範囲で安定した家計管理が実現できます。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	10万円
食費	6万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	1万円
合計	30万円

夫婦と子ども1人の家族世帯の場合は、生活に必要な支出だけで手取り30万円をほぼ使い切ってしまう可能性があります。一人暮らしに比べ、住居費や食費に加えて、水道光熱費や通信費の増加、教育費なども発生するため、計画的にやりくりしても貯蓄に回す余裕はわずか、あるいはゼロに近くなることもあります。
このような家庭では、支出の見直しや世帯収入の底上げが重要なテーマとなるでしょう。

手取りを増やすための具体的な方法

昇給や転職のタイミング

手取りを増やすには、まず現在の職場での昇給の機会を見逃さないことが大切です。多くの企業では、人事評価や業績に基づいて定期的に昇給のタイミングが設定されています。
例えば、半期ごとの評価制度や業績連動型の賞与制度がある場合、自分の成果や貢献を可視化してアピールすることが効果的です。

一方で、社内での昇給が望めない場合や、給与の上昇幅が小さい業界にいる場合は、転職を視野に入れることも重要です。
新着求人情報や各業界の動向をチェックし、自分の経歴がどの職種や業界で活かせるかを見極めることが成功の鍵となります。

また、自分の「市場価値」を把握するために、転職サイトやエージェントを活用してみるのも一つの方法です。最近では、就職支援サービスやキャリアサポートを行う企業が、無料で市場価値診断を提供していることもあります。

自分のスキルと希望する業界のニーズが関連しているかを確認し、最適なタイミングで行動することが、手取りアップに直結します。

副業や投資のすすめ

本業だけでは手取りの上昇に限界があると感じている方には、副業や投資を組み合わせた収入源の分散が有効です。

副業の選び方

副業を始めるにあたっては、まず自分の得意分野や過去の経験が活かせる業種・仕事を選ぶことがポイントです。たとえば、文章力に自信がある人はライティングやSNS運用代行業務、デザイン経験があればクラウドワークスやランサーズを活用した業務委託などが選択肢になります。

また、企業によっては副業支援制度を設けていたり、スキルアップを兼ねた副業研修を実施している場合もあります。ただし、企業により副業について厳格なルールを設けている場合もありますので、就業規則等により社内ルールも確認しておくことが重要です。最近では、一部の地方自治体でも、副業による地域支援事業に参加することで報酬が得られる取り組みもあります。

投資を始める前に

投資を考える際には、まず株式・投資信託・iDeCo・NISAなど基本的な制度を学ぶことから始めましょう。初心者の場合、少しずつ少額で始められる仕組みを選ぶことで、リスクを抑えた運用が可能になります。

ただし、どの投資にもリスクは伴います。過度な借入や一括投資を避け、自分のライフスタイルや収支に見合った範囲での運用を徹底しましょう。
不安がある方は、資産運用に強い企業の無料セミナーやサポートサービスを活用することで、より安全に投資を始めることができます。

副業と投資は、「やればすぐに大きく増える」ものではありませんが、継続と工夫によって手取りをじわじわと増やしていくための有力な選択肢です。

転職エージェントの活用

手取り30万円を実現するためには、適切な求人に出会うことが第一歩です。そのために有効なのが、転職エージェントのサービスを活用することです。

転職エージェントは、企業と求職者の間に入り、キャリア相談・求人紹介・面接調整・条件交渉などを無料で支援してくれます。最近では、IT業界や製造業のエンジニア職など、高収入が期待できる分野に強い会社も増えており、自分に合ったサポートを受けることができます。

活用時のポイントは以下の通りです。

・自分の希望条件（勤務地・年収・職種など）を明確にし、エージェントに伝えること
→希望が曖昧だと、的外れな求人を紹介されるリスクがあります。

・複数のエージェントを利用し、紹介される求人情報や会社の特徴を比較すること
→ひとつのサービスだけで判断せず、視野を広げて選択肢を増やすことが重要です。

・アドバイザーとの信頼関係を築くこと
→良好な関係を築くと、非公開求人や企業の裏側の情報など、より有益なサポートが受けられることもあります。

最近では、LINEなどで気軽に連絡が取れるサービスや、採用トレンドに詳しいアドバイザーが在籍している会社もあるため、自分の目的に合わせて使えるサービスを選ぶことが大切です。

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