手取り22万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り22万円の額面は26万〜30万円
   1. 手取り22万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り22万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り22万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り
3. 手取り22万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り22万円の額面は26万〜30万円

額面月収
26万〜30万円
額面年収※賞与を含めない場合
312万〜360万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
364万〜420万円

手取り22万円の額面と年収の関係

手取り22万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ26万〜30万円が必要になります。

月収ベースで手取り22万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは264万円（22万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては312万〜360万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が25万〜29万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
26万〜30万円×12ヵ月＝312万〜360万円
《ボーナス》
26万〜30万円×2回＝52万〜60万円
《年収合計》
312万〜360万円+52万〜60万円=364万円〜420万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り22万円の人はどれくらいの割合？

手取り22万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ26万〜30万円、年収にして312万〜360万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収300万円超400万円以下の給与所得者は全体の16.3%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り22万円（年収312万〜360万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円と同水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収300万円超400万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.9%、女性は18.1%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り22万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り22万円（年収312万〜360万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が312万〜360万円（手取り月収22万円）の範囲になるのはおおむね20代です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男女ともに20代後半で312万を超えています。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り

どういった業種・職種が、平均年収312万〜360万円（手取り月収22万円）に当てはまるのかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収312万〜360万円（手取り月収22万円）に当てはまるのは、「農林水産・鉱業」です。

手取り22万円の生活レベルとは？

手取り22万円は、一人暮らしであれば基本的な生活費に加えて、趣味や交際費、さらには毎月の貯蓄にも一定の金額を回しやすくなります。節約を意識しすぎることなく、「無理のない範囲で生活を楽しむ」ことが可能なラインと言えるでしょう。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	7万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	20万円

このような支出モデルであれば、急な出費にもある程度対応できるほか、将来に備えた積立や、趣味への出費にも余裕がもてます。また、旅行や大型家電の購入といった中規模の支出も、計画的に積み立てることで実現可能になります。とはいえ、手取り22万円はあくまで「一人暮らしでの安定ライン」であり、扶養家族がいる場合や都市部の高い家賃相場を考慮すると、可処分所得のゆとりは限定的です。将来のライフプランを見据えるなら、引き続き支出の管理や収入アップの工夫も意識したいところです。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り22万円は一人暮らしであれば安定した生活が可能な水準ですが、将来のためにもっと貯蓄を増やしたい、趣味や交際費にもう少し余裕を持たせたいと考える人も少なくありません。ここでは、今後さらに手取りを増やしていくための現実的な方法をご紹介します。

昇給や転職のタイミング

現在の会社での昇給を目指す場合は、上司との面談や人事評価のタイミングを活用して、具体的な成果やスキルアップをアピールすることが大切です。社内で昇給の仕組みが整っている場合、数千円〜数万円の昇給が期待できることもあります。

一方、より大きな収入アップを狙うのであれば、転職によって年収レンジ自体を引き上げる方法も有効です。特に同職種での経験が数年ある場合、スキルを武器に条件の良い企業へ移ることも現実的です。手取り22万円から24〜25万円台にステップアップする転職事例も珍しくありません。

副業や投資のすすめ

生活がある程度安定してきた今だからこそ、余った時間や資金を活用して「収入源を増やす」という選択肢を検討するタイミングです。副業や投資は本業に依存しない収入を得られる手段として注目されています。

副業の選び方

副業を始める際は、「時間的な負担が少ないこと」「本業に支障を与えないこと」「スキルや興味が活かせること」を軸に選ぶのがポイントです。たとえば、以下のような選択肢があります。

・クラウドソーシングを使ったライティングやデザイン
・スキルを活かせるオンライン講座の講師業
・休日を活用した軽配送やフードデリバリー

月に数万円でも収入が増えれば、貯蓄のペースも変わってきます。

投資を始める前に

投資に関心がある方は、まずは「少額・長期・分散」の考え方を基本にスタートしましょう。おすすめは、つみたてNISAやiDeCoなどの制度を利用する方法です。これらは税制メリットもあり、安定的な資産形成に適しています。

ただし、投資にはリスクも伴います。仕組みを理解せずに始めると損失を出す可能性もあるため、証券会社の無料セミナーや金融庁の公式情報など、信頼できる情報源から学ぶことが大切です。

転職エージェントの活用

手取りを本格的に上げたいと考えたとき、転職エージェントのサポートを受けることで選択肢が広がります。自分のスキルや経験を客観的に評価してもらえるだけでなく、非公開求人の紹介や年収交渉の代行といったサポートも受けられるため、効率的にキャリアアップを目指せます。

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