手取り29万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り29万円の額面は35万〜39万円
   1. 手取り29万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り29万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り29万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り29万円の分布
3. 手取り29万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り29万円の額面は35万〜39万円

額面月収
35万〜39万円
額面年収※賞与を含めない場合
420万〜468万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
490万〜546万円

手取り29万円の額面と年収の関係

手取り29万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ35万〜39万円が必要になります。

月収ベースで手取り29万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは348万円（29万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては420万〜468万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が35万〜39万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
35万〜39万円×12ヵ月＝420万〜468万円
《ボーナス》
35万〜39万円×2回＝70万〜78万円
《年収合計》
420万〜468万円+70万〜78万円=490万〜546万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り29万円の人はどれくらいの割合？

手取り29万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ35万〜39万円、年収にして420万〜468万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収400万円超500万円以下の給与所得者は全体の15.4%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り29万円（年収420万〜468万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収400万円超500万円以下の給与所得者は、男性は全体の17.5%、女性は12.7%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り29万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り29万円（年収420万〜468万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が420万〜468万円（手取り月収29万円）の範囲になるのはおおむね30代前半です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は20代後半に420万円を超えており、女性では420万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り29万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収420万〜468万円（手取り月収29万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

調査データをもとに業種・職種別の平均年収を確認してみたところ、平均年収420万〜468万円（手取り月収29万円）にぴったり当てはまる業種・職種は見つかりませんでした。ただし、年収は企業規模や勤務地、職務内容などによって大きく変動するため、個別の条件次第では同程度の年収を得ている方もいます。

上記は代表的な業種・職種別の平均年収の紹介ですので、目安として参考にしてみてください。

手取り29万円の生活レベルとは？

手取り29万円は、一人暮らしで十分な余裕を感じやすい水準であり、生活の安定はもちろん、自己投資・趣味・貯蓄など、複数の目的にバランスよくお金を配分できるのが特長です。計画的に活用すれば、将来に向けた準備も現実的に進めることができます。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	8万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	21万円

このような支出モデルであれば、無理のない範囲で趣味を楽しんだり、自分の価値を高めるための投資（資格取得・学習・美容・健康など）にも力を入れられます。

また、月6万〜7万円の貯蓄が可能であれば、1年間で70万〜80万円の資産形成も見込めるため、ライフプランに合わせた中長期的な資金計画にも適した水準です。大きな支出にも備えやすく、「守り」と「攻め」のバランスが取りやすいです。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り29万円は、日常生活を安定させながら、自分のやりたいことにもお金を使える水準です。しかし、結婚や住宅購入、老後資金といった将来のライフイベントを考えると、さらに手取りを増やしておくことで、選択肢と安心感が広がります。

そのためには、昇給や転職、副収入の確保といったアプローチが有効です。

昇給や転職のタイミング

現在の職場で収入アップを狙うなら、自分の貢献や成果を数値化し、評価に反映させる努力が大切です。定期昇給だけでなく、昇進や役職変更による手当アップなども視野に入れると、年収ベースでの上昇が見込めます。

一方、年収の伸びが鈍いと感じた場合は、転職によって給与水準を引き上げることも有力な選択肢です。すでにスキルや実務経験が積み上がってきている段階であれば、キャリアアップ転職により、年収50万〜100万円以上のアップも十分に狙えます。

副業や投資のすすめ

手取りに余裕があるからこそ、本業に加えて副業や投資を取り入れることで、将来に向けた資産形成がスムーズになります。収入源を分散させておくことで、万が一の収入変動にも備えやすくなります。

副業の選び方

副業を始める際は、「時間に見合う収益があるか」「やっていて苦にならないか」がポイントです。具体的には次のような副業が人気です。

・在宅でできるスキル系副業（Web制作、動画編集、ライティングなど）
・ネット物販（ECサイト、フリマアプリ）
・ブログ、SNSなど情報発信型（広告収益）
・オンライン講師、スキルシェアサービスでの指導

すでにある程度の生活の安定感があるからこそ、収益だけでなく「将来の強みになるか」も意識して選ぶと、長期的な価値につながります。

投資を始める前に

投資においては、短期的な利益よりも「時間をかけて資産を育てる」ことが基本です。初めての方には、税制優遇のあるつみたてNISAやiDeCoが特におすすめです。

月1〜3万円の積立を数年続けるだけでも、将来的には大きなリターンが見込めます。リスクはゼロではありませんが、しっかりと制度や金融商品の仕組みを理解すれば、堅実な運用が可能です。金融庁や証券会社の無料コンテンツなどで事前学習をしてから始めましょう。

転職エージェントの活用

「今よりもっとやりがいのある仕事に就きたい」「収入の伸びしろを確保したい」という思いがあるなら、転職エージェントを活用するのが賢い選択です。

エージェントは、あなたのスキルや経験に基づいて、非公開求人や好条件の案件を紹介してくれます。また、職務経歴書の添削、面接の準備、年収交渉のサポートも行ってくれるため、自分だけで活動するよりもスムーズかつ効率的です。

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