手取り26万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り26万円の額面は31万〜35万円
   1. 手取り26万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り26万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り26万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り26万円の分布
3. 手取り26万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り26万円の額面は31万〜35万円

額面月収
31万〜35万円
額面年収※賞与を含めない場合
372万〜420万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
434万〜490万円

手取り26万円の額面と年収の関係

手取り26万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ31万円〜35万円が必要になります。

月収ベースで手取り26万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは312万円（26万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては372万〜420万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が30万〜34万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
31万〜35万円×12ヵ月＝372万〜420万円
《ボーナス》
31万〜35万円×2回＝62万〜70万円
《年収合計》
372万〜420万円+62万〜70万円=434万円〜490万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り26万円の人はどれくらいの割合？

手取り26万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ31万〜35万円、年収にして372万〜420万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収300万円超400万円以下の給与所得者は全体の16.3%、年収400万円超500万円以下の給与所得者は全体の15.4%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り26万円（年収372万〜420万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収300万円超400万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.9%、女性は18.1%
年収400万円超500万円以下の給与所得者は、男性は全体の17.5%、女性は12.7%
です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り26万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り26万円（年収372万〜420万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が372万〜420万円（手取り月収26万円）の範囲になるのはおおむね20代後半です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は全体平均と同じく20代後半に372万円を超えており、女性では372万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り26万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収372万〜420万円（手取り月収26万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収372万〜420万円（手取り月収26万円）に当てはまるのは、「卸売業、小売業」「医療、福祉」「サービス業」です。

手取り26万円の生活レベルとは？

手取り26万円は、生活の基盤をしっかりと整えたうえで、貯蓄・自己投資・趣味・交際費などにも余裕を持って対応できる水準です。一人暮らしの場合、住居や食費を抑えすぎずに暮らすことができ、精神的なゆとりも感じやすくなります。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	8万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	21万円

このような支出モデルであれば、毎月の収支をきちんと管理すれば、突発的な支出があっても慌てることは少なく、計画的に中・長期的なライフイベントに備えることも可能です。また、貯蓄の他にも自己投資（資格取得・学習・美容・健康など）に充てることで、将来の収入アップにもつながります。

趣味や旅行など「人生を楽しむ支出」も現実的な範囲で取り入れられるため、生活の満足度が高まりやすいのもこの手取り水準の特長です。ただし、使える金額が増えることで油断してしまうと、無意識のうちに固定費や無駄遣いが膨らむ可能性もあるため、引き続き支出バランスには注意を払いたいところです。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り26万円あれば、日常生活に困ることは少ないかもしれません。しかし、将来に向けて資産を増やしたい、ライフスタイルをさらに充実させたいと考えるなら、次のステップとして手取りアップを意識しておきたいところです。

昇給や転職のタイミング

現職での昇給を狙うなら、まずは評価制度の内容を確認し、自身の成果を可視化することが重要です。昇給のタイミング（年度末、半期など）を意識して準備を進め、上司との面談でしっかりアピールできると昇給の可能性が高まります。

もし現職での昇給が見込みにくい場合は、転職によるステップアップも選択肢です。職種経験やスキルを活かして、より条件の良い企業へ移ることで、手取りを大きく伸ばすチャンスが得られます。転職活動は「思い立ってから」ではなく、「情報収集から」始めるのがポイントです。

副業や投資のすすめ

手取り26万円という一定の余裕があるからこそ、次に考えたいのが「収入源の多角化」です。副業や投資に取り組むことで、リスクを分散しながら、将来の経済的な安定や資産形成を進めることができます。

副業の選び方

副業を始めるなら、まずは「無理なく続けられるかどうか」がカギです。本業の就業時間や体力に影響しない範囲で、以下のような副業を検討してみましょう。

・スキル系：Webライティング、プログラミング、動画編集など
・実働系：デリバリー配達、軽作業バイト（休日中心）
・資産活用型：フリマアプリでの物販、不用品販売
・情報発信系：ブログ、SNS運用など

副業は収入だけでなく、将来的な独立やキャリアの幅を広げるきっかけにもなり得ます。

投資を始める前に

投資は、資産形成を加速させる有効な手段ですが、リスクを正しく理解してから始めることが大切です。まずは「つみたてNISA」や「iDeCo」など、初心者でも安心して始められる制度の活用がおすすめです。

これらは少額から投資をスタートでき、税制優遇も受けられるため、長期的に安定した運用が期待できます。証券会社の資料や公的な金融教育コンテンツを活用して、基礎知識をつけてから始めるのが安心です。

転職エージェントの活用

収入アップを目的に転職を検討するなら、転職エージェントの活用が有効です。自身の市場価値を把握しながら、希望条件に合った求人を効率よく探すことができます。

また、面接対策や職務経歴書の添削、年収交渉のサポートなどもエージェントの得意分野。自分ひとりでの転職活動よりも、結果的に有利な条件で転職できるケースが多いのも特長です。

「今すぐ転職するつもりはないけれど、情報だけは集めておきたい」という段階でも気軽に相談できます。無料で利用できるため、将来の選択肢を広げる意味でも、登録しておいて損はありません。

オリコンでは、転職エージェントを実際に利用して転職した人の声を元にした「転職エージェント オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。ぜひこちらも参考にしてください。