手取り27万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り27万円の額面は32万〜37万円
   1. 手取り27万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り27万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り27万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り27万円の分布
3. 手取り27万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り27万円の額面は32万〜37万円

額面月収
32万〜37万円
額面年収※賞与を含めない場合
384万〜444万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
448万〜518万円

手取り27万円の額面と年収の関係

手取り27万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ32万円〜37万円が必要になります。

月収ベースで手取り27万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは324万円（27万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては384万〜444万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が32万〜37万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
32万〜37万円×12ヵ月＝384万〜444万円
《ボーナス》
32万〜37万円×2回＝64万〜74万円
《年収合計》
384万〜444万円+64万〜74万円=448万円〜518万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り27万円の人はどれくらいの割合？

手取り27万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ32万〜37万円、年収にして384万〜444万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収300万円超400万円以下の給与所得者は全体の16.3%、年収400万円超500万円以下の給与所得者は全体の15.4%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り27万円（年収384万〜444万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収300万円超400万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.9%、女性は18.1%
年収400万円超500万円以下の給与所得者は、男性は全体の17.5%、女性は12.7%
です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り27万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り27万円（年収384万〜444万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が384万〜444万円（手取り月収27万円）の範囲になるのはおおむね20代後半です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は全体平均と同じく20代後半に384万円を超えており、女性では384万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り27万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収384万〜444万円（手取り月収27万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収384万〜444万円（手取り月収27万円）に当てはまるのは、「卸売業、小売業」「医療、福祉」です。

手取り27万円の生活レベルとは？

手取り27万円は、一人暮らしにおいては生活の質と将来の備えを両立できる、非常に安定感のある収入水準です。日常的な支出に余裕を持てるだけでなく、趣味や交際費、自己投資、そして継続的な貯蓄にもバランスよく予算を配分することが可能です。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	8万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	21万円

このような支出モデルであれば、単なる“生活の維持”にとどまらず、「生活の充実」を具体的に実現しやすくなります。たとえば、美容・健康・教育・資格取得といった自己投資や、週末の旅行や趣味への支出など、「自分らしい暮らし方」を追求する選択肢も広がります。

また、月6万円以上の貯蓄が可能であれば、年間で70万円を超える積立も現実的です。将来の結婚、マイホーム購入、独立などを見据えて、計画的にお金を育てていくことができる手取り水準と言えるでしょう。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り27万円あれば、生活に不安を感じることは少ないかもしれません。しかし、将来のライフイベントに備えたり、さらに自由度の高いライフスタイルを実現したりするためには、手取りアップを視野に入れておくことも重要です。

今後のキャリアや働き方を見直すことで、収入をさらに伸ばす可能性は十分にあります。

昇給や転職のタイミング

現職での昇給を狙う場合は、自分の業務成果を明確にし、上司との面談や評価のタイミングでアピールすることが欠かせません。特に管理職候補や専門スキル職であれば、業務改善やチーム貢献など、数値に表れにくい部分も意識的に伝えることが大切です。

一方で、今以上の収入が見込めないと感じた場合は、転職によってキャリアアップを図ることも有効です。自分の市場価値を把握し、年収水準の高い企業・ポジションへのチャレンジを検討することで、手取り額をさらに引き上げるチャンスが広がります。

副業や投資のすすめ

手取り27万円という安定した収入があるからこそ、副業や投資による収入の分散にも取り組みやすい状況です。空いた時間や余剰資金をうまく活かすことで、将来の資産形成や生活の自由度がさらに向上します。

副業の選び方

副業は「継続できるかどうか」と「本業とのバランス」が重要です。次のような副業が、働きながらでも始めやすい傾向にあります。

・オンラインスキル活用：ライティング、Web制作、動画編集など
・実働型：デリバリー配達、イベントスタッフ
・物販：ハンドメイド販売、不要品のフリマ出品
・情報発信：ブログ運営、YouTube、SNSでの広告収益

本格的に収益化する前に、スモールスタートで試してみるのもひとつの方法です。

投資を始める前に

投資に取り組む際は、「長期的に資産を育てる視点」が大切です。初めての方には、つみたてNISAやiDeCoなどの制度を活用した少額からの運用が適しています。これらは税制面で優遇されており、リスクを抑えながら資産形成が可能です。

特に月1〜2万円程度の積立であっても、時間をかけて続けることで大きな効果が期待できます。証券会社のセミナーや公的情報などを活用して、リスクや仕組みを正しく理解した上でスタートしましょう。

転職エージェントの活用

手取りをさらに伸ばすことを視野に入れているなら、転職エージェントの活用も有効です。エージェントは、希望条件やキャリアに合った非公開求人を紹介してくれるほか、年収交渉や応募書類の添削、面接対策まで幅広くサポートしてくれます。

「もっと収入を上げたい」「現職での成長に限界を感じている」といった課題を持っている方にとって、第三者からの客観的なアドバイスは大きな判断材料になります。情報収集目的での相談も可能なので、将来の選択肢を広げる意味でも、早めに相談してみるのがおすすめです。

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