手取り21万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り21万円の額面は25万〜29万円
   1. 手取り21万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り21万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り21万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り
3. 手取り21万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り21万円の額面は25万〜29万円

額面月収
25万〜29万円
額面年収※賞与を含めない場合
300万〜348万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
350万〜406万円

手取り21万円の額面と年収の関係

手取り21万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ25万〜29万円が必要になります。

月収ベースで手取り21万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは252万円（21万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては300万〜348万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が25万〜29万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
25万〜29万円×12ヵ月＝300万〜348万円
《ボーナス》
25万〜29万円×2回＝50万〜58万円
《年収合計》
300万〜348万円+50万〜58万円=350万円〜406万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り21万円の人はどれくらいの割合？

手取り21万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ25万〜29万円、年収にして300万〜348万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収300万円超400万円以下の給与所得者は全体の16.3%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り21万円（年収300万〜348万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円と同水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収300万円超400万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.9%、女性は18.1%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り21万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り21万円（年収300万〜348万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が300万〜348万円（手取り月収21万円）の範囲になるのはおおむね20代です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男女ともに20代後半で300万を超えています。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り

どういった業種・職種が、平均年収300万〜348万円（手取り月収21万円）に当てはまるのかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収300万〜348万円（手取り月収21万円）に当てはまるのは、「農林水産・鉱業」です。

手取り21万円の生活レベルとは？

手取り21万円は、一人暮らしであれば基本的な生活費をまかなったうえで、わずかに貯蓄や趣味に充てる余力も見えてきます。地方であれば比較的ゆとりを感じやすく、都市部でも節約を意識すれば安定した生活が可能です。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	7万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	20万円

このような支出モデルであれば、急な出費にも多少は対応できるため、「節約しながらも、楽しみを取り入れた生活」が可能なラインと言えるでしょう。とはいえ、大きな出費や旅行、将来に備えた本格的な貯蓄を行うには、依然として計画的な支出管理が重要です。扶養家族がいる場合や都市部で暮らす場合には、可処分所得のゆとりが少なくなるため、支出の見直しも検討したいところです。

手取りを増やすための具体的な方法

現在の手取りに満足していない場合、今後の生活に余裕を持たせるためにも、手取り額を増やす方法を知っておくことが大切です。ここでは主に3つの方向性、「昇給」「転職」「副業・投資」から手取りアップの可能性を探っていきます。

昇給や転職のタイミング

まず検討したいのが、現在の職場での昇給です。昇給のチャンスは年1回という企業が多く、評価制度や業績によって昇給幅は異なりますが、自己評価シートや上司との面談時に自分の成果をしっかり伝えることで、ベースアップの可能性が高まります。

一方、より短期間での手取りアップを狙うのであれば、転職も有効な選択肢です。特に同業界・同職種でのキャリアアップ転職であれば、前職での実績を評価されやすく、年収ベースで数十万円〜100万円以上の増加につながるケースもあります。

転職のベストなタイミングは、「スキルが一定以上身についた頃」「社内での昇給の見込みが低いと感じたとき」「今後のキャリアが描きにくいとき」などが挙げられます。自己判断が難しい場合は、転職エージェントに相談してみるのも一つの手です。

副業や投資のすすめ

本業の手取りをすぐに大きく増やすことが難しい場合でも、副業や投資によって収入源を分散・補強することは可能です。特にここ数年は副業解禁の流れもあり、会社員でも副収入を得やすい環境が整いつつあります。

副業の選び方

副業を選ぶ際には、「自分の得意分野」や「本業との相性」「時間の制約」などを考慮することが大切です。具体例としては以下のようなものがあります。

・Webライティングやプログラミングなどの在宅ワーク
・スキルシェアサービスを通じた講師、アドバイザー
・配達系（フードデリバリーなど）の実働型副業

本業に支障が出ない範囲で、少しずつ取り組める副業から始めるのがおすすめです。

投資を始める前に

投資はうまく活用すれば長期的に資産を増やす手段になりますが、元本割れのリスクもあるため慎重に始める必要があります。まずは少額から始められる「つみたてNISA」や「iDeCo」などの制度を活用し、税制メリットを受けながら運用の仕組みを理解していくと良いでしょう。

また、短期的な利益を狙うよりも、「長期・分散・積立」を意識した資産形成が安定的です。わからないことが多い場合は、証券会社の無料セミナーや書籍、信頼できる金融機関から情報を得てから始めることをおすすめします。

転職エージェントの活用

手取りアップを目的に転職を検討するのであれば、転職エージェントの活用が効果的です。自身の市場価値を客観的に知ることができ、条件交渉や非公開求人の紹介など、個人では難しい部分までサポートしてもらえます。

また、業界に精通したキャリアアドバイザーに相談することで、自分では気づかなかったキャリアの選択肢が見えてくることもあります。無料で利用できるサービスが多いため、まずは気軽に情報収集から始めてみるとよいでしょう。

オリコンでは、転職エージェントを実際に利用して転職した人の声を元にした「転職エージェント オリコン顧客満足度ランキング」を発表しています。ぜひこちらも参考にしてください。