手取り23万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り23万円の額面は28万〜31万円
   1. 手取り23万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り23万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り23万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り
3. 手取り23万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り23万円の額面は28万〜31万円

額面月収
28万〜31万円
額面年収※賞与を含めない場合
336万〜372万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
392万〜434万円

手取り23万円の額面と年収の関係

手取り23万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ28万〜31万円が必要になります。

月収ベースで手取り23万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは276万円（23万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては336万〜372万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が28万〜31万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
28万〜31万円×12ヵ月＝336万〜372万円
《ボーナス》
28万〜31万円×2回＝56万〜62万円
《年収合計》
336万〜372万円+56万〜62万円=392万円〜434万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り23万円の人はどれくらいの割合？

手取り23万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ28万〜31万円、年収にして336万〜372万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収300万円超400万円以下の給与所得者は全体の16.3%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り23万円（年収336万〜372万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円と同水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収300万円超400万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.9%、女性は18.1%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り23万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り23万円（年収336万〜372万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が336万〜372万円（手取り月収23万円）の範囲になるのはおおむね20代です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男女ともに20代後半で336万を超えています。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り

どういった業種・職種が、平均年収336万〜372万円（手取り月収23万円）に当てはまるのかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

調査データをもとに業種・職種別の平均年収を確認してみたところ、平均年収336万〜372万円（手取り月収23万円）にぴったり当てはまる業種・職種は見つかりませんでした。ただし、年収は企業規模や勤務地、職務内容などによって大きく変動するため、個別の条件次第では同程度の年収を得ている方もいます。

上記は代表的な業種・職種別の平均年収の紹介ですので、目安として参考にしてみてください。

手取り23万円の生活レベルとは？

手取り23万円は、一人暮らしにおいては安定した生活が送れる金額です。毎月の基本的な生活費をまかないつつ、貯蓄や趣味、交際費などにもバランスよく予算を配分できるため、経済的にも精神的にもゆとりを感じやすくなります。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	7万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	20万円

このような支出モデルであれば、収入に見合った生活設計を行えば、毎月の支出に無理がなく、突発的な出費にも備えやすくなります。たとえば、数万円程度の急な医療費や冠婚葬祭の出費も、あらかじめ「予備費」として確保しておくことで落ち着いて対応できます。また、定期的な貯蓄を行うことも現実的であり、旅行や引っ越し、大型の買い物といった中期的なライフイベントへの備えもしやすい水準です。生活の安定感を保ちつつ、日々の楽しみや自己投資にも取り組めます。

手取りを増やすための具体的な方法

現在の手取りで生活にある程度の安定感が出てきたとしても、将来の備えやライフスタイルの向上を考えると、さらなる収入アップを目指す価値は十分にあります。ここでは、手取りを増やすために検討したい具体的なアプローチを紹介します。

昇給や転職のタイミング

まず最初に考えたいのは、現在の職場での昇給の機会です。評価制度が明確な会社であれば、日々の成果をしっかりと可視化し、上司との面談などで積極的にアピールすることが昇給につながります。定期的な昇給のタイミング（年1回など）がある場合は、その時期に向けて準備を整えておくと良いでしょう。

また、今の職場でこれ以上の収入増が見込みにくいと感じた場合は、転職による収入アップも現実的な選択肢です。同業界・同職種でのキャリアアップ転職や、スキルを活かした業界変更など、目的に応じた転職活動を行うことで、手取りの底上げが期待できます。

副業や投資のすすめ

本業以外にも収入源を持つことは、生活の安定や将来の資産形成において大きな武器になります。最近では、副業を認める企業も増えており、働き方の幅が広がっています。また、投資も少額から始められる時代となっており、資産を育てる手段として注目されています。

副業の選び方

副業を始める際には、自分の得意なことや興味のある分野、ライフスタイルに合った働き方を意識して選ぶことがポイントです。たとえば以下のような副業が人気です。

・クラウドソーシングでのライティング、デザイン業務
・スキルシェアを活用した講師、相談業務
・ネットショップやフリマアプリでの物販
・休日のフードデリバリーや軽配送

副業は無理のない範囲で続けられることが重要です。最初は週数時間からでも始められる内容を選ぶと、継続しやすくなります。

投資を始める前に

投資に関心がある場合は、まずは少額から始められる制度を活用するのが安心です。具体的には、つみたてNISAやiDeCoなどが代表的で、税制上のメリットもあります。

ただし、投資には元本割れのリスクがあるため、「長期・分散・積立」という基本を守ることが大切です。金融商品や制度の仕組みについてしっかり理解したうえで、信頼できる証券会社や銀行を通じて始めるようにしましょう。無料セミナーや公的機関の解説資料を活用するのもおすすめです。

転職エージェントの活用

収入アップを目的とした転職を視野に入れるのであれば、転職エージェントを活用することで、より効率的かつ有利な条件での転職活動が可能になります。

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