手取り24万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り24万円の額面は29万〜33万円
   1. 手取り24万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り24万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り24万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り
3. 手取り24万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り24万円の額面は29万〜33万円

額面月収
29万〜33万円
額面年収※賞与を含めない場合
348万〜396万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
406万〜462万円

手取り24万円の額面と年収の関係

手取り24万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ29万〜33万円が必要になります。

月収ベースで手取り24万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは288万円（24万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては348万〜396万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が28万〜31万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
29万〜33万円×12ヵ月＝348万〜396万円
《ボーナス》
29万〜33万円×2回＝58万〜66万円
《年収合計》
348万〜396万円+58万〜66万円=406万円〜462万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り24万円の人はどれくらいの割合？

手取り24万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ29万〜33万円、年収にして348万〜396万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収300万円超400万円以下の給与所得者は全体の16.3%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り24万円（年収348万〜396万円）は、男性の平均年収569万円よりは低く、女性の平均年収316万円より高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収300万円超400万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.9%、女性は18.1%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り24万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り24万円（年収348万〜396万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収が348万〜396万円（手取り月収24万円）の範囲になるのはおおむね20代です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男女ともに20代後半で348万を超えています。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り

どういった業種・職種が、平均年収348万〜396万円（手取り月収24万円）に当てはまるのかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収348万〜396万円（手取り月収24万円）に当てはまるのは、「卸売業、小売業」「サービス業」です。

手取り24万円の生活レベルとは？

手取り24万円は、一人暮らしであれば、日常生活に加えて、将来への備えや趣味・自己投資などにも予算を回しやすい、バランスの良い収入水準です。支出の管理次第で安定的な貯蓄が可能であり、突発的な出費にも落ち着いて対応できる余力があります。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	7万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	20万円

このような支出モデルであれば、月ごとの変動支出があっても生活に大きな支障は出にくく、安定感のある家計管理が可能です。さらに、趣味や旅行、美容・健康に関する支出など、「日常の充実感」につながる部分にも投資しやすくなります。

また、毎月の余剰資金を積み立てていけば、将来のライフイベント（引っ越し、転職、結婚など）にも備えられるため、中長期的な視点での資金計画が立てやすくなるのも特長です。

支出を抑えすぎず、楽しみながら貯めることのできる、“攻守バランスのよい生活”が実現しやすいラインと言えるでしょう。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り24万円は、一人暮らしにおいては十分な生活が送れる水準ですが、将来の備えやライフスタイルの質を高めるためには、さらに手取りを増やす工夫も視野に入れたいところです。ここでは、収入アップを実現するための現実的な方法を紹介します。

昇給や転職のタイミング

現在の職場での昇給を目指すのであれば、まずは評価制度や昇給サイクルを確認し、自分の成果や貢献を定量的に伝える準備をしておくことが重要です。上司との定期的な面談や目標設定の機会を活用して、積極的に自己アピールしましょう。

もし現職での昇給が難しい場合は、転職によるキャリアアップも有効な手段です。これまでの経験やスキルを活かせる転職先を選べば、年収ベースで数十万円〜100万円程度のアップが見込めることもあります。転職市場の動向や、自分の適性・市場価値を客観的に把握することが第一歩となります。

副業や投資のすすめ

ある程度生活に余裕がある手取り水準だからこそ、本業とは別に副収入を得ることを意識すると、将来の安心感や選択肢が大きく広がります。副業や投資は、時間やお金を活かしながら資産を増やす手段として有効です。

副業の選び方

副業を始めるうえで大切なのは、「継続しやすさ」と「本業への影響の少なさ」です。たとえば、以下のような副業は会社員との両立がしやすく人気があります。

・Webライティングやデザインなどのクラウドワーク
・自身のスキルを活かしたコンサルティングや講師業
・フリマアプリ、ECサイトでの物販
・土日や夜間の配達、軽作業

無理なく取り組める副業からスタートし、月に1万円〜数万円でも収入が増えれば、生活の選択肢がさらに広がります。

投資を始める前に

投資に興味がある場合は、まずは「仕組みを理解すること」が第一です。投資にはリターンだけでなくリスクもあるため、知識をつけたうえで少額から始めることが大切です。

おすすめは、税制優遇のあるつみたてNISAや、iDeCo（イデコ）などの制度。長期・分散・積立を基本にすることで、安定した資産形成が可能になります。証券会社や公的機関が開催する無料セミナー、オンライン講座なども活用しながら、まずは少額投資からチャレンジしてみましょう。

転職エージェントの活用

収入アップを本格的に目指すのであれば、転職エージェントの利用は非常に効果的です。自己応募では見つけにくい非公開求人や、自分に合った業界・職種の提案を受けられるため、効率的にキャリアアップを目指せます。

また、エージェントは年収交渉や面接対策などもサポートしてくれるため、初めての転職でも安心です。「今すぐ転職するつもりはないけど、市場価値を知りたい」という段階でも、気軽に相談できるのがメリットです。無料で利用できるため、情報収集だけでも活用する価値があります。

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