手取り28万円の額面や年収はいくら?生活レベルや転職での収入UPも検討

手取り28万円の額面月収・年収

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85%と仮定して計算しています。
計算式:手取り額=額面×(0.75〜0.85)

mokuji目次

  1. 手取り28万円の額面は33万〜38万円
    1. 手取り28万円の額面と年収の関係
    2. ボーナスを含めた年収の計算方法
  2. 手取り28万円の人はどれくらいの割合?
    1. 年齢別の手取り28万円の分布
    2. 業種別・職種別の手取り28万円の分布
  3. 手取り28万円の生活レベルとは?
    1. 一人暮らしのケース
  4. 手取りを増やすための具体的な方法
    1. 昇給や転職のタイミング
    2. 副業や投資のすすめ
  5. 転職エージェントの活用

手取り28万円の額面は33万〜38万円

額面月収
33万〜38万円
額面年収※賞与を含めない場合
396万〜456万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
462万〜532万円

手取り28万円の額面と年収の関係

手取り28万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ33万〜38万円が必要になります。

月収ベースで手取り28万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは336万円(28万円×12ヵ月)となり、額面の年収としては396万〜456万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」+「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収(額面)が33万〜38万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
33万〜38万円×12ヵ月=396万〜456万円
《ボーナス》
33万〜38万円×2回=66万〜76万円
《年収合計》
396万〜456万円+66万〜76万円=462万円〜532万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り28万円の人はどれくらいの割合?

手取り28万円の人はどれくらいの割合?

手取り28万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ33万〜38万円、年収にして396万〜456万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか?
給与所得者の平均年収

全体

男性

女性

460万円

569万円

316万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
国税庁「民間給与実態統計調査(令和5年分)」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収300万円超400万円以下の給与所得者は全体の16.3%年収400万円超500万円以下の給与所得者は全体の15.4%です。
年収分布

年収

全体割合

100万円以下

8.1%

100万円超200万円以下

12.3%

200万円超300万円以下

14.0%

300万円超400万円以下

16.3%

400万円超500万円以下

15.4%

500万円超600万円以下

10.8%

600万円超700万円以下

7.1%

700万円超800万円以下

4.9%

800万円超900万円以下

3.2%

900万円超1,000万円以下

2.3%

1,000万円超1,500万円以下

4.0%

1,500万円超2,000万円以下

0.9%

2,000万円超2,500万円以下

0.3%

2,500万円超

0.3%

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
また、男性の平均年収は569万円女性の平均年収は316万円です。

手取り28万円(年収396万〜456万円)は、男性の平均年収569万円よりは低く女性の平均年収316万円よりは高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収300万円超400万円以下の給与所得者は、男性は全体の14.9%女性は18.1%
年収400万円超500万円以下の給与所得者は、男性は全体の17.5%女性は12.7%
です。
年収分布(男女別)

年収

男性

女性

100万円以下

3.6%

14.1%

100万円超200万円以下

6.0%

20.5%

200万円超300万円以下

9.7%

19.6%

300万円超400万円以下

14.9%

18.1%

400万円超500万円以下

17.5%

12.7%

500万円超600万円以下

14.0%

6.7%

600万円超700万円以下

10.0%

3.4%

700万円超800万円以下

7.2%

1.9%

800万円超900万円以下

4.9%

1.0%

900万円超1,000万円以下

3.6%

0.7%

1,000万円超1,500万円以下

6.3%

1.0%

1,500万円超2,000万円以下

1.4%

0.2%

2,000万円超2,500万円以下

0.4%

0.1%

2,500万円超

0.5%

0.1%

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)

年齢別の手取り28万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り28万円(年収396万〜456万円)に到達している層を確認してみましょう。
年代別の平均年収

年齢

年収

19歳以下

112万円

20〜24歳

267万円

25〜29歳

394万円

30〜34歳

431万円

35〜39歳

466万円

40〜44歳

501万円

45〜49歳

521万円

50〜54歳

540万円

55〜59歳

545万円

60〜64歳

445万円

65〜69歳

354万円

70歳以上

293万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
この表から分かるように、平均年収が396万〜456万円(手取り月収28万円)の範囲になるのはおおむね30代前半です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は20代後半に396万円を超えており女性では396万円を超えている年齢層がありません
年代別×男女別の平均年収

年齢

男性

女性

19歳以下

133万円

93万円

20〜24歳

279万円

253万円

25〜29歳

429万円

353万円

30〜34歳

492万円

345万円

35〜39歳

556万円

336万円

40〜44歳

612万円

343万円

45〜49歳

653万円

343万円

50〜54歳

689万円

343万円

55〜59歳

712万円

330万円

60〜64歳

573万円

278万円

65〜69歳

456万円

222万円

70歳以上

368万円

197万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)

業種別・職種別の手取り28万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収396万〜456万円(手取り月収28万円)かどうかも見ていきましょう。
業種別・職種別の平均年収

業種・職種

年収

建設業

548万円

製造業

533万円

卸売業、小売業

387万円

宿泊業、飲食サービス業

264万円

金融業、保険業

652万円

不動産業、物品賃貸業

469万円

運輸業、郵便業

473万円

電気・ガス・熱供給・水道業

775万円

情報通信業

649万円

学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業

551万円

医療、福祉

404万円

複合サービス事業

535万円

サービス業

378万円

農林水産・鉱業

333万円

参照:国税庁|民間給与実態統計調査(令和5年分)
平均年収396万〜456万円(手取り月収28万円)に当てはまるのは、「医療、福祉」です。

手取り28万円の生活レベルとは?

手取り28万円の生活レベルとは?

手取り28万円は、一人暮らしにおいては十分な生活基盤を持ちながら、自分の時間やお金を自由に使える“ゆとりある生活”を実現できる水準です。日々の支出に余裕を持たせつつ、計画的な貯蓄や資産形成、さらに趣味や自己投資にも積極的に取り組むことができます。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目

月額の目安

住居費

8万円

食費

4万円

水道光熱費

1万円

通信費

1万円

趣味・交際費

3万円

雑費・日用品

3万円

医療・保険料

1万円

合計

21万円

このような支出モデルであれば、日常生活の快適さを高めながら、中長期的な目標に向けた準備も着実に進められます。たとえば、将来の住宅購入や留学、独立など、まとまった資金が必要なライフイベントへの備えも現実的です。

また、収入に余裕があるからこそ、見えない支出の増加や“なんとなく使ってしまう”お金には注意が必要です。生活を楽しみつつ、支出のバランス感覚を保つことが、豊かさを持続させる鍵になります。

手取りを増やすための具体的な方法

手取りを増やすための具体的な方法

手取り28万円は、一人暮らしであれば十分に安定した収入ですが、「もっと貯蓄を増やしたい」「将来に向けて資産を形成したい」といった意識が出てくるタイミングでもあります。そこで、さらに手取りを増やすための実践的なアプローチを紹介します。

昇給や転職のタイミング

昇給を目指すには、まず社内の評価制度を理解し、自分の成果やスキルを上司に適切に伝えることが重要です。定期面談や業務報告の場を活用して、日々の取り組みを数値や成果で示すことで、昇給につながる可能性が高まります。

また、昇給の余地が小さいと感じた場合は、転職による収入アップも選択肢のひとつです。特にこれまでの職歴や実績が明確であれば、同職種・異業種問わず年収アップを実現できるケースもあります。情報収集を始めるだけでも、自分の市場価値や今後の可能性を見直すきっかけになります。

副業や投資のすすめ

手取りにある程度の余裕があるからこそ、次のステップとして考えたいのが副業や投資です。本業とは別の収入源を持つことで、収入を安定させながら、資産形成やリスク分散にもつながります。

副業の選び方

副業を始める際には、「無理なく継続できるか」「収入につながるか」を基準に選ぶことがポイントです。以下のような副業は、会社員の方にも取り入れやすい傾向があります。
・スキルを活かした在宅業務(ライティング、デザイン、動画編集など)
・ネット販売、フリマアプリでの物販
・配達系の副業(休日中心に稼働)
・情報発信型(ブログ、YouTube、SNS運用)
継続的に月1万〜3万円の収入を確保できれば、年間で大きな差になります。

投資を始める前に

投資は、長期的に資産を増やしたい方にとって有効な手段です。まずは「つみたてNISA」や「iDeCo」などの制度を使い、少額から分散・長期運用を意識してスタートするのがおすすめです。

これらは税制優遇も受けられ、コツコツ続けることで将来的に大きな資産形成につながります。いきなりリスクの高い投資に挑戦するのではなく、制度の仕組みや商品内容をきちんと理解したうえで取り組むことが大切です。

転職エージェントの活用

転職エージェントの活用

「今より年収を上げたい」「将来のキャリアを広げたい」と考えるなら、転職エージェントを活用するのも効果的です。専門のアドバイザーが、あなたの経験や希望に合った求人を紹介してくれるだけでなく、面接対策や年収交渉もサポートしてくれます。

また、転職活動の初期段階でも、キャリアの方向性や市場価値を確認する目的で相談できるのがエージェントのメリットです。無料で利用できるため、まずは情報収集から始めてみると、自分に合った選択肢が見えてくるかもしれません。

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