手取り42万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り42万円の額面は50万〜56万円
   1. 手取り42万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り42万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り42万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り42万円の分布
3. 手取り42万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り42万円の額面は50万〜56万円

額面月収
50万〜56万円
額面年収※賞与を含めない場合
600万〜672万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
700万〜784万円

手取り42万円の額面と年収の関係

手取り42万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ50万〜56万円が必要になります。

月収ベースで手取り42万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは504万円（42万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては600万〜672万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が50万〜56万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
50万〜56万円×12ヵ月＝600万〜672万円
《ボーナス》
50万〜56万円×2回＝100万〜112万円
《年収合計》
600万〜672万円+100万〜112万円=700万〜784万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り42万円の人はどれくらいの割合？

手取り42万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ50万〜56万円、年収にして600万〜672万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収600万円超700万円以下の給与所得者は全体の7.1%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り42万円（年収600万〜672万円）は、男性の平均年収569万円、女性の平均年収316万円より高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収600万円超700万円以下の給与所得者は、男性は全体の10.0%、女性は3.4%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り42万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り42万円（年収600万〜672万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収600万〜672万円（手取り月収42万円）は、いずれの年代よりも高めの水準です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は40代前半から600万円を超えており、女性では600万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り42万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収600万〜672万円（手取り月収42万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収600万〜672万円（手取り月収42万円）に当てはまるのは、「金融業、保険業」「情報通信業」です。

手取り42万円の生活レベルとは？

手取り42万円あれば、一人暮らしでも家族世帯でも、生活に必要な支出をしっかりカバーしながら、ある程度の余裕を持った暮らしが可能です。趣味やレジャー、将来の備えにもお金を回しやすくなり、選択肢の幅は広がります。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	12万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	5万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	28万円

このような支出モデルであれば、手取り42万円の中で無理なく生活が成り立ち、自由に使えるお金にもある程度のゆとりが生まれます。ただ、ある程度満たされてくると、「もっと余裕のある生活がしたい」「将来のためにさらに備えたい」と感じることもあるでしょう。収入が増えていくにつれて、求める水準も少しずつ上がっていくものです。家計管理をしながら、自分にとっての理想の暮らしを見直すタイミングかもしれません。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	12万円
食費	8万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	35万円

夫婦と子ども1人の家族世帯であれば、手取り42万円は基本的な支出をカバーしつつ、多少の余裕も生まれる水準といえます。日々の生活に困ることは少なくても、「将来の教育費が心配」「住宅ローンや老後の資金も気になる」といった不安がふとよぎることもあるかもしれません。支出の見直しや優先順位を考えながら、今後の暮らし方や働き方について少しずつ検討していくことが、さらなる安定につながっていきます。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り42万円あれば、日々の生活に大きな不自由は感じないかもしれません。とはいえ、「もう少し余裕があれば…」「将来に備える力をもっと高めたい」と思う瞬間もあるのではないでしょうか。ここでは、今より一歩踏み出したい人に向けて、手取りを増やすための具体的な方法を紹介します。

昇給や転職のタイミング

まず意識したいのは、今の職場で昇給のチャンスがあるかどうかです。評価制度が明確であれば、成果の出し方やアピールの仕方次第で収入を伸ばすことも可能です。上司との定期的な面談やキャリア面談を活用するのも一つの手です。

一方で、「このまま働き続けても収入は頭打ちかも」と感じている場合は、転職のタイミングを見極めることも大切です。業界や職種によっては、転職によって年収が大きく変わるケースもあります。転職市場の動きや自分の市場価値を定期的にチェックしておくと、判断材料になります。

副業や投資のすすめ

本業に加えて、収入源をもう一つ持つことで、家計にさらなる余裕をもたらすことができます。副業や投資は、働き方やお金との向き合い方を柔軟にしてくれる選択肢でもあります。

副業の選び方

副業は、「時間を切り売りするタイプ」か「スキルや知識を活かすタイプ」かによって、向き不向きが変わってきます。たとえば、ライティングやデザインなど専門スキルがある人はクラウドソーシングでの案件獲得がしやすく、初心者でも始めやすいのはデータ入力やポイ活などです。

「自分にできそうか」「継続できそうか」「本業に影響が出ないか」という観点で選ぶのがポイントです。慣れてくると、将来的に収入の柱として育てていくことも可能になります。

投資を始める前に

投資に関心があっても、「何から始めたらいいか分からない」と感じる人は少なくありません。まずは、NISAやiDeCoといった国の制度を使って、少額から積立投資を始めるのがおすすめです。

大切なのは、「短期で大きく稼ぐ」ことよりも、「コツコツと長く続ける」こと。リスクとリターンのバランスを理解し、自分に合ったスタイルを見つけましょう。日々の生活が安定している今だからこそ、資産形成に目を向ける余裕があるはずです。

転職エージェントの活用

「いずれは転職も選択肢かもしれないけれど、自分に合う職場があるか分からない」
「今より収入を上げたいけど、どこにチャンスがあるか分からない」
そんなときは、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

転職エージェントは、希望や経歴に合った求人を提案してくれるだけでなく、書類の添削や面接対策、年収交渉までサポートしてくれます。自分では見落としていた選択肢に出会えることも少なくありません。

すぐに転職する予定がなくても、情報収集の一環として登録しておくと、いざというときの行動がスムーズになります。今の暮らしをより良くするための「保険」として、活用してみるのも一つの方法です。

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