手取り46万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り46万円の額面は55万〜62万円
   1. 手取り46万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り46万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り46万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り46万円の分布
3. 手取り46万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り46万円の額面は55万〜62万円

額面月収
55万〜62万円
額面年収※賞与を含めない場合
660万〜744万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
770万〜868万円

手取り46万円の額面と年収の関係

手取り46万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ55万〜62万円が必要になります。

月収ベースで手取り46万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは552万円（46万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては660万〜744万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が55万〜62万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
55万〜62万円×12ヵ月＝660万〜744万円
《ボーナス》
55万〜62万円×2回＝110万〜124万円
《年収合計》
660万〜744万円+110万〜124万円=770万〜868万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り46万円の人はどれくらいの割合？

手取り46万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ55万〜62万円、年収にして660万〜744万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収600万円超700万円以下の給与所得者は全体の7.1%、年収700万円超800万円以下の給与所得者は全体の4.9%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り46万円（年収660万〜744万円）は、男性の平均年収569万円、女性の平均年収316万円より高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、
年収600万円超700万円以下の給与所得者は、男性は全体の10.0%、女性は3.4%
年収700万円超800万円以下の給与所得者は、男性は全体の7.2%、女性は1.9%
です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り46万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り46万円（年収660万〜744万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収660万〜744万円（手取り月収46万円）は、いずれの年代よりも高めの水準です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は50代前半から660万円を超えており、女性では660万円を超えている年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り46万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収660万〜744万円（手取り月収46万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

調査データをもとに業種・職種別の平均年収を確認してみたところ、平均年収660万〜744万円（手取り月収46万円）にぴったり当てはまる業種・職種は見つかりませんでした。ただし、年収は企業規模や勤務地、職務内容などによって大きく変動するため、個別の条件次第では同程度の年収を得ている方もいます。

上記は代表的な業種・職種別の平均年収の紹介ですので、目安として参考にしてみてください。

手取り46万円の生活レベルとは？

手取り46万円あれば、一人暮らしでも家族世帯でも、生活に十分な余裕を持つことができます。基本的な生活費をしっかりとまかないながら、貯蓄・趣味・自己投資といった目的にお金を配分する余力もあり、生活の自由度が高まりやすい水準といえるでしょう。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	13万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	6万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	30万円

このような支出モデルであれば、手取り46万円の中で安定した生活を維持しながら、自由に使える資金にも余裕を持たせることが可能です。住居や交際費にある程度の予算を割きながらも、将来に備えた貯蓄や資産形成も視野に入れやすく、バランスの良い家計管理が実現できます。より高い生活レベルや選択肢を求める場合には、今後の収入戦略を考える余地も出てくるでしょう。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	13万円
食費	9万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	37万円

夫婦と子ども1人の家族世帯においても、手取り46万円あれば、生活費をしっかりとまかないつつ、一定の余裕をもって家計を運営することが可能です。教育費・医療費・趣味・日用品などにバランスよく対応しながら、将来のための貯蓄や備えも進めやすい水準です。ただし、今後のライフイベントや支出増に備えて、収入をさらに伸ばす選択肢を意識しておくことも重要です。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り46万円ともなれば、日常生活で不自由を感じる場面は少なく、家計にも一定の余裕が生まれます。しかし、将来のライフイベントや資産形成を見据えたとき、「今の収入で十分か」という視点は常に持っておきたいところです。ここでは、さらなる手取りアップにつながる具体的な方法をご紹介します。

昇給や転職のタイミング

現在の職場で昇給の可能性があるかどうかを見極めることは、収入を伸ばすうえでの第一歩です。評価制度が整っている職場であれば、業績のアピールやスキル向上によって昇給につながるチャンスがあります。また、社内でのキャリア面談や部署異動なども、年収改善の糸口になることがあります。

一方で、給与水準に限界を感じる場合は、転職による収入アップも選択肢のひとつです。同じ職種・業種でも、企業によって給与体系や福利厚生には差があります。タイミングを見て動けるよう、市場価値の把握や求人情報の収集は習慣化しておきましょう。

副業や投資のすすめ

生活にある程度の余裕が出てきた今だからこそ、将来の備えや収入の多様化を目的として、副業や投資に取り組むことが現実的な選択肢となります。

副業の選び方

副業を選ぶ際には、「自分の得意なこと」や「本業と両立できるか」を基準にするのが基本です。ライティング・動画編集・プログラミングなど、スキルを活かせる副業は継続しやすく、単価も比較的高めです。

一方、未経験でも始めやすいせどりやデータ入力などからスタートし、徐々にスキルを高めていく方法もあります。副業は収入源としてだけでなく、将来のキャリアの選択肢を広げる手段としても活用できます。

投資を始める前に

投資に興味がある場合は、まず基本的な仕組みやリスクを理解することが重要です。NISAやiDeCoといった制度を利用することで、長期的な資産形成を効率的に進めることができます。

大きく稼ぐことよりも、時間を味方につけた「コツコツ型」の運用が安定につながります。生活に余裕がある今こそ、少額からでも始めることで、将来への備えとしての習慣が築けます。

転職エージェントの活用

転職によって収入や働く環境を改善したいと考えたとき、最初に頼りになるのが転職エージェントの存在です。一人で求人を探すよりも、専門家のアドバイスを受けながら進めたほうが、効率的かつ納得感のある転職活動につながります。

エージェントは、希望条件やスキルに合った求人を提案してくれるだけでなく、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、年収交渉などもサポートしてくれます。

すぐに転職を考えていない場合でも、市場の情報を得る手段として登録しておくことで、いざという時の選択肢が広がります。現状の収入に満足している場合でも、「もっと良い条件があるかもしれない」という視点を持つことは、将来への備えにもなります。

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