手取り43万円の額面や年収はいくら？生活レベルや転職での収入UPも検討

この記事において「手取り」とは、税金・社会保険料等給与からの控除が行われた後で給与支払日に実際に支払われる額をいい、「額面」とは、控除される前の給与総額をいいます。個別の労働条件等により「手取り」の額は変動しますが、この記事では、手取り額を額面の75〜85％と仮定して計算しています。
※計算式：手取り額=額面×（0.75〜0.85）

目次

1. 手取り43万円の額面は51万〜58万円
   1. 手取り43万円の額面と年収の関係
   2. ボーナスを含めた年収の計算方法
2. 手取り43万円の人はどれくらいの割合？
   1. 年齢別の手取り43万円の分布
   2. 業種別・職種別の手取り43万円の分布
3. 手取り43万円の生活レベルとは？
   1. 一人暮らしのケース
   2. 家族世帯のケース（夫婦＋子1人）
4. 手取りを増やすための具体的な方法
   1. 昇給や転職のタイミング
   2. 副業や投資のすすめ
5. 転職エージェントの活用

目次

手取り43万円の額面は51万〜58万円

額面月収
51万〜58万円
額面年収※賞与を含めない場合
612万〜696万円
額面年収※賞与が月収の2ヵ月分の場合
714万〜812万円

手取り43万円の額面と年収の関係

手取り43万円を実現するには、税金・社会保険料など控除を考慮すると、額面でおよそ51万〜58万円が必要になります。

月収ベースで手取り43万円を受け取っている場合、ボーナスなしでも年間の手取りは516万円（43万円×12ヵ月）となり、額面の年収としては612万〜696万円程度が一般的な目安です。なお、業種や地域、企業規模によって異なるため、相場と比較して自分の給与が妥当かどうか確認することが重要です。

ボーナスを含めた年収の計算方法

年収を正しく理解するには、月給だけでなくボーナスも含めた年間合計額で考える必要があります。年収の基本構成は「月収×12ヵ月分」＋「年間ボーナス額」です。

たとえば、月収（額面）が51万〜58万円で、ボーナスが額面月収の2ヵ月分支給されるケースを考えてみましょう。

《月収》
51万〜58万円×12ヵ月＝612万〜696万円
《ボーナス》
51万〜58万円×2回＝102万〜116万円
《年収合計》
612万〜696万円+102万〜116万円=714万〜812万円

このように、ボーナスを加えることで年収は大きく変動します。なお、企業によってボーナスの金額が異なり、業績によっても左右されるため、「確定収入」として考えるのではなく、変動の可能性を踏まえて家計や貯蓄を設計することが大切です。

手取り43万円の人はどれくらいの割合？

手取り43万円を毎月受け取るためには、税金や社会保険料を考慮すると額面でおおよそ51万〜58万円、年収にして612万〜696万円が必要とされます。では、実際にこれだけの年収を得ている人は、どのくらいいるのでしょうか？

給与所得者の平均年収

全体	男性	女性
460万円	569万円	316万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収600万円超700万円以下の給与所得者は全体の7.1%です。

年収分布

年収	全体割合
100万円以下	8.1%
100万円超200万円以下	12.3%
200万円超300万円以下	14.0%
300万円超400万円以下	16.3%
400万円超500万円以下	15.4%
500万円超600万円以下	10.8%
600万円超700万円以下	7.1%
700万円超800万円以下	4.9%
800万円超900万円以下	3.2%
900万円超1,000万円以下	2.3%
1,000万円超1,500万円以下	4.0%
1,500万円超2,000万円以下	0.9%
2,000万円超2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

また、男性の平均年収は569万円、女性の平均年収は316万円です。

手取り43万円（年収612万〜696万円）は、男性の平均年収569万円、女性の平均年収316万円より高い水準に位置します。

男女別の年収分布は下記の通り、年収600万円超700万円以下の給与所得者は、男性は全体の10.0%、女性は3.4%です。

年収分布（男女別）

年収	男性	女性
100万円以下	3.6%	14.1%
100万円超200万円以下	6.0%	20.5%
200万円超300万円以下	9.7%	19.6%
300万円超400万円以下	14.9%	18.1%
400万円超500万円以下	17.5%	12.7%
500万円超600万円以下	14.0%	6.7%
600万円超700万円以下	10.0%	3.4%
700万円超800万円以下	7.2%	1.9%
800万円超900万円以下	4.9%	1.0%
900万円超1,000万円以下	3.6%	0.7%
1,000万円超1,500万円以下	6.3%	1.0%
1,500万円超2,000万円以下	1.4%	0.2%
2,000万円超2,500万円以下	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.5%	0.1%

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

年齢別の手取り43万円の分布

次に、年齢層ごとの年収から、手取り43万円（年収612万〜696万円）に到達している層を確認してみましょう。

年代別の平均年収

年齢	年収
19歳以下	112万円
20〜24歳	267万円
25〜29歳	394万円
30〜34歳	431万円
35〜39歳	466万円
40〜44歳	501万円
45〜49歳	521万円
50〜54歳	540万円
55〜59歳	545万円
60〜64歳	445万円
65〜69歳	354万円
70歳以上	293万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

この表から分かるように、平均年収612万〜696万円（手取り月収43万円）は、いずれの年代よりも高めの水準です。なお、下記に男女別のデータも用意しましたが、男性は40代前半から612万円に達しており、女性では612万円に達している年齢層がありません。

年代別×男女別の平均年収

年齢	男性	女性
19歳以下	133万円	93万円
20〜24歳	279万円	253万円
25〜29歳	429万円	353万円
30〜34歳	492万円	345万円
35〜39歳	556万円	336万円
40〜44歳	612万円	343万円
45〜49歳	653万円	343万円
50〜54歳	689万円	343万円
55〜59歳	712万円	330万円
60〜64歳	573万円	278万円
65〜69歳	456万円	222万円
70歳以上	368万円	197万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

業種別・職種別の手取り43万円の分布

どういった業種・職種が、平均年収612万〜696万円（手取り月収43万円）かどうかも見ていきましょう。

業種別・職種別の平均年収

業種・職種	年収
建設業	548万円
製造業	533万円
卸売業、小売業	387万円
宿泊業、飲食サービス業	264万円
金融業、保険業	652万円
不動産業、物品賃貸業	469万円
運輸業、郵便業	473万円
電気･ガス･熱供給・水道業	775万円
情報通信業	649万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	551万円
医療、福祉	404万円
複合サービス事業	535万円
サービス業	378万円
農林水産・鉱業	333万円

参照：国税庁｜民間給与実態統計調査（令和5年分）

平均年収612万〜696万円（手取り月収43万円）に当てはまるのは、「金融業、保険業」「情報通信業」です。

手取り43万円の生活レベルとは？

手取り43万円あれば、一人暮らしでも家族世帯でも、生活に一定のゆとりを持つことが可能です。住居費や食費、教育費などの基本的な支出をまかないながら、趣味や貯蓄に回す余裕も生まれやすく、生活の選択肢が広がる水準といえます。ただし、この金額で安定した暮らしが実現できる一方で、将来の備えやさらなる余裕を求める場合には、今後の収入の伸びも意識しておく必要があります。
※以下は当サイトにて作成した一例であり、実際の生活費は地域やライフスタイルによって異なります。モデルケースの一つとして参考にしてください。

一人暮らしのケース

項目	月額の目安
住居費	12万円
食費	5万円
水道光熱費	1万円
通信費	1万円
趣味・交際費	5万円
雑費・日用品	3万円
医療・保険料	1万円
合計	28万円

このような支出モデルであれば、手取り43万円の範囲内で無理のない生活が可能です。日常生活に必要な支出を確保したうえで、貯蓄や趣味などにもある程度の余裕を持たせることができます。ただし、今後のライフステージの変化や将来的な支出の増加を見据えると、さらなる収入向上の選択肢も視野に入れておくと安心です。

家族世帯のケース（夫婦＋子1人）

項目	月額の目安
住居費	12万円
食費	8万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
趣味・交際費	3万円
雑費・日用品	4万円
医療・保険料	2万円
教育費	2万円
合計	35万円

夫婦と子ども1人の家族世帯においても、手取り43万円であれば、生活費全体をバランスよくカバーしつつ、家計に一定の余裕を持たせることが可能です。教育費や保険料、レジャー費などにも対応しやすく、安定した家計管理が実現しやすい水準といえます。とはいえ、将来の進学費用や住宅関連費などを見据えたとき、さらに選択肢を広げていくための備えとして、収入アップを視野に入れることも一つの方向性です。

手取りを増やすための具体的な方法

手取り43万円は、多くの支出をカバーできる水準であり、生活の安定感も増してきます。ただし、将来的なライフイベントや物価上昇、老後資金の準備などを考えると、現状に満足せず、さらに手取りを伸ばしていく選択肢を検討しておくことも重要です。ここでは、収入アップにつながる現実的な方法を紹介します。

昇給や転職のタイミング

まず見直したいのは、現在の職場における昇給の可能性です。評価制度が整っている場合、成果の出し方やキャリアプランの提示によって、給与の改善が見込めることがあります。上司との定期的な面談や人事評価のフィードバックなども積極的に活用しましょう。

一方で、現職での収入に限界を感じる場合や、より高い条件を目指したい場合は、転職を視野に入れるのも現実的な手段です。同業種であっても、会社によって年収の基準は異なります。市場価値を把握しながら、タイミングを見極めることが重要です。

副業や投資のすすめ

生活にある程度余裕がある今だからこそ、本業以外の収入源を持つことが、将来の備えやライフスタイルの選択肢を広げることにつながります。副業や投資は、無理のない範囲で始められ、継続次第で家計にプラスの効果をもたらします。

副業の選び方

副業を始める際は、スキルや経験を活かせるものを選ぶのが基本です。たとえば、ライティング、デザイン、プログラミング、動画編集などは、個人で受注しやすい仕事として人気です。一方で、スキルに自信がない場合は、データ入力やポイ活、フリマアプリの活用など、手軽に取り組める方法から始めるのも一つの選択です。

継続できるか、本業に支障が出ないか、収入の伸びしろがあるか、といった観点から、自分に合った副業を選ぶことが大切です。

投資を始める前に

資産形成の一環として投資に関心がある場合は、まずは仕組みやリスクを正しく理解することが重要です。NISAやiDeCoなど、税制優遇制度を活用しながら積立投資を行うことで、少額からでも長期的な資産形成が期待できます。

投資は短期的な利益を追うよりも、安定的な運用を重視した「時間を味方にするスタイル」が基本です。生活が安定している今こそ、少しずつ始めるのに適したタイミングといえるでしょう。

転職エージェントの活用

収入をさらに伸ばすことを考えるうえで、転職は現実的かつ有力な選択肢のひとつです。とはいえ、「どんな企業が自分に合っているのか」「どれくらい年収が変わるのか」など、自分一人で判断するには限界もあります。

その際に役立つのが、転職エージェントの存在です。希望条件やスキル、キャリアの方向性に合わせて、非公開求人の紹介や書類・面接対策、年収交渉までトータルでサポートしてくれます。

現職に不満がなくても、「より良い環境や待遇があるかもしれない」という視点で情報を得ておくことは、将来の選択肢を広げるうえで大きな意味があります。まずは相談ベースでも構わないので、一度話を聞いてみるのも良いでしょう。

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