【後編】“内定取消”は局アナだけじゃない!? 知っておきたい自衛策

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内定取消トラブルにならないための「自衛策」を紹介

 就職活動が実を結び、晴れて志望していた企業から内定をもらえた! …と喜んだのもつかの間、企業側の思わぬ対応でトラブルに巻き込まれるケースがある。前編では実際に起こった「内定トラブル」について紹介したが、後編ではトラブルに巻き込まれないための自衛策を紹介する。

◆トラブルに巻き込まれないようにするには…

 先日、民放テレビ局のアナウンサーに内定していた女子大生が、取り消された件で「内定トラブル」が大きく報じられたが、内定をめぐって裁判になるようなケースはごく一部。とはいえ、実際にはもっと多くのトラブルが起きていると考えられる。就職先の企業と、なるべく波風を立てたくないと考える就職希望者は、どうしても弱い立場に立たされてしまいがちだ。トラブルに巻き込まれないようにするためには、ある程度の自衛策を講じておくのも一つの手だろう。

■考えられる対策例
・その企業の財務や過去の新卒採用状況から、入社予定時点での人員の必要性を見極める
・OB訪問などで社内の雰囲気を事前によく確かめる
・厚生労働省のサイトで新規学校卒業者の採用内定を取り消した企業名を確認する

 また、内定取消といった事態に至ってしまう原因は、個人の能力よりも人間関係の摩擦であるケースが少なくない。簡単ではないが、人間関係への配慮も内定取消の予防の一つになりうるはずだ。

◆それでもトラブルになったら……

 いくら自衛策を講じていても、100%トラブルを予防できるわけではない。もし、納得がいかない内定取り消しの通知を受けたり、企業から内定辞退を強要されたりした場合は、まずは近くのハローワークに相談すると、対応方法についてアドバイスが受けられる。また、定期的に開催されている法律相談を利用するなどして、弁護士などの専門家に相談するのも有効でしょう。

 いずれにしても、早めの相談が早めの解決につながるので、気になることがあったら、できるだけ早く行動することを心がけましょう。

監修:新橋IT法律事務所 弁護士 谷川徹三/制作協力:株式会社マイト

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