【働きビト】震災後、約8割の企業が“会社として”復興への取り組み


震災後“会社として”何か取り組みを行った企業は約8割

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 東日本大震災の発生から2ヶ月。地震直後は、度重なる余震や計画停電などの影響で仕事に支障をきたした社会人も、徐々に日常を取り戻してきた頃ではないだろうか。今回の未曾有の被害を受け、個人はもちろん会社としても様々な対応を迫られたことだろうと思うが、ORICON STYLE『働きビト』で「震災後、会社として何か取り組みはあったか?」を調査したところ、約8割(75.0%)が【ある】と回答した。その取り組みとしては【使っていない部屋の電気は消す】(2位:58.7%)、【冷暖房の温度を調整する】(3位:45.8)、【勤務の開始・終了時刻を調整する】(10位:9.9%)など、特に“節電”に注力しており「会社でも出来ることから。今後の事も考えて常に心がけています」(東京都/40代/男性)と、電力不足が叫ばれる夏場へ向けて意識を高める企業が多かった。

 震災からしばらくは、被災地の甚大な被害を目の当たりにし、職場でさえも違った場所に感じた人は少なくないだろう。そんな異例の事態を受け、会社としても「今出来ること」を模索し、行動に移してきたようだ。なかでも、東京電力が計画停電を実施した事で関心が高まった“節電”は、意識の持ち方1つで誰でも実施出来る対策。として多くの企業が今も継続的に取り組んでいる。

 節電としては、ほかにも【日照時間によって社内の電気を調整する】(4位:36.3%)、【帰る前に、パソコンなどの主電源を切る】(5位:32.1%)といった方法を取っており、社内での声がけや啓発ポスターを貼るなどして意識を高めているという。すでに実施予定の声も多かった、フレックス・サマータイムの導入やクールビズの徹底をはじめとするこれらの節電対策は、正念場となるこれからの季節さらに活発化していきそうだ。

 節電に関する働きかけが多かった一方、最も目立った取り組みは【募金をつのる】(1位:62.2%)こと。社内で寄付を集ったという意見のほか、店舗をかまえる企業では店頭に募金箱を設置し、広く募金を呼びかけた。合わせて【救援物資をつのる】(6位:20.6%)ところも多かったようで、被災地で不足しがちな物をリサーチしつつ「取引先などにも声をかけつつ集めて送りました」(大阪府/40代/女性)と、積極的な活動が行われている。

 そのほかにも、この震災を教訓に【震災に備えた耐震・避難対策】(9位:13.3%)を徹底したり、風評被害や経済の冷込みを回避するため【被災地域の名産品を積極的に購入する】(13位:5.3%)という動きも。また、【あえて飲み会や旅行など、社内イベントを自粛しない】(12位:6.4%)ことで、日本列島を活気づけたいと考える企業も多い。

 大半の職場で、さまざまな取り組みが行われていることがわかった今回の調査。今夏の電力不足に関しては、政府が協力を仰いだことで、電力商品が高い大手企業では、自主計画や暖和規制が実施される動きとなっている。しかし、今回の結果で大企業以外でも自主的に施策の打ち出しを行う様子が見られたことから、日本企業が一丸となって復興に協力していく姿勢が伺えた。

【調査概要】
調査時期:2011年4月28日(木)〜2011年5月6日(水)
調査対象:合計900名(※有職者に限る/自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員20代、30代、40代の男女各150名)
調査地域:全国

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