理想と現実に開きあり? 「ワーク・ライフ・バランス」取り組み企業は4割弱

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 仕事と私生活の両立に悩む人をなくすための取り組み「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」が厚生労働省主導で展開されているが、転職サイトの「エン・ジャパン」は31日(金)、同社サイトの利用企業を対象とした『ワーク・ライフ・バランスの実態調査』を発表した。これによると、ワーク・ライフに「取り組んでいる」と答えた企業は36%にとどまることが判明。逆に「意識はしているが具体的な取り組みは未着手」21%、「取り組んでいない」24%、「特に意識はしていない」19%など、全体の6割強の企業が“ワーク・ライフに取り組んでいない”という現実が浮かび上がった。

 同調査ではそのほかに「今後のワーク・ライフ・バランスについての取り組み」についても質問をしているが、「状況をみて対処する」と回答した企業が59%にのぼるのに対し、「引き続き対処していく」と回答した企業は29%にとどまった。また、「積極的にはなれない」と答えた企業も12%あることが判明。社員の“公私の充実”を考えている企業は多いものの、現実には着手しにくい問題であるといえそうだ。

 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」は2007年12月から政府主導で展開している取り組み。派遣社員やアルバイトなど “正社員以外”の労働者が増加する一方、正社員の労働時間も増加傾向にあり、「経済的に自立できず親の援助を受けている」「育児や介護、地域活動に障害が出ている」など“公私のバランス”に悩む人が増えている。また、共働き世帯が過半数になっているのに対し、育児中女性の働き方や子育て支援などの社会的基盤は対応しきれておらず、「出産か仕事か」の二者択一に悩む女性も多い。それら個々人の悩みは非正規労働者政策、少子化対策など、国が抱えている問題に直結しているため、早急な対策が求められている。

調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査対象:[en]パートナーズ倶楽部会員企業484社
調査期間:2008年8月27日〜9月23日





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