新入社員の初任給、「据え置き」企業が前年比3.9%増の96.6%に

労務行政研究所の調査によると、「初任給据え置き」とした企業が今年も9割を超えた  [拡大する]

労務行政研究所の調査によると、「初任給据え置き」とした企業が今年も9割を超えた 

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 4月に入社した新入社員の初任給を据え置いた大手企業が昨年に続き9割を超えたことが、労務行政研究所の調査で20日、わかった。世界的な景気不安が続いた昨年は「据え置き」と答えた企業が92.7%あったが、今年はさらに増えて96.6%(3.9%増)に。なお、初任給の水準は大学卒が20万5641円、大学院卒修士22万3384円、短大卒17万2160円、高校卒16万996円となった。

 同調査は東京証券取引所第1部に上場する企業など238社の状況をまとめたもので、3月中旬から今月6日に実施。「初任給」は原則として、時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金としている。

 初任給の据え置き率については、2002年から4年連続で9割を超えていたものの「2006年度以降は企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景とした企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった」(同研究所)という。しかし、2009年度は再び9割を超え、2010年度も前年とほぼ変わらない結果となった。

 学歴別にみても「据え置き」と答えた企業は大学卒が96.0%、大学院卒修士96.2%、短大卒97.0%、高校卒96.2%で、ほとんどの企業が“全学歴据え置き”と回答。平均上昇額は大学卒が70円、高校卒が72円で、100円に満たない水準となっている。

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