セブン-イレブン、食品廃棄コストの15%を本部が負担

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 セブン-イレブン・ジャパンは23日、期限切れ食品廃棄原価の一部を、本部が負担することを発表した。実施時期は2009年7月度からで、本部負担割合は廃棄ロス原価の15%となる。

 同社は22日、販売期限が迫った弁当類を値引きして販売する「見切り販売」を行う加盟店(フランチャイズ店)に対して不当な制限を行ったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けていた。なお、これまでは期限切れとなった弁当やおにぎりなどの損失は加盟店が全額負担していた。

 同社は今回の問題について「多くの加盟店オーナー様等も含めた第3者の意見等も踏まえながら、慎重に検討したい」と述べているほか、食品廃棄についても「大きな経営課題」とし「商品の需要予測の精度を高めることにより無駄なロスをいかに少なくするかを追求する一方、食品廃棄のリサイクル活動を推進するなど等、さらなる対策を実施していく」とコメントしている。

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