新入社員の終身雇用を望む声、雇用悪化で初の7割超

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 産業能率大学は22日、『2009年度新入社員の会社生活調査』をまとめた。調査によると、今年度の新入社員は不況の影響のためか“終身雇用制度”を望む声が過去最高の73.5%を記録、昨年の66.4%から大幅な伸びをみせていることがわかった。さらに、最初の10年間の過ごし方についても“できるだけ同じ職場にとどまりたい”の回答が初の5割超え(51.7%)となり、同大学はこれらの結果から「“会社依存”の意識がある印象を受ける」と分析している。

 同調査は、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などを認識するため、1990年から継続して実施しているもの。今年の新入社員は様々な部分で先行きに不安を抱く様子が伺える。収入面については、35歳時点での「理想の年収」が731万円、「現実の予想年収」も596万円と共に過去最低。

 また、“内定取り消し”が社会問題にまで発展した今年の新入社員は、半数以上(54.2%)が「自分も内定を取り消されるのではないか」という目に見えない不安を感じており、“終身雇用”を採用するような会社に対して安心感や魅力を感じる人が増加傾向にあることも納得できる。

【調査概要】
調査対象:産業能率大学の「新入社員研修セミナー」参加企業の新入社員、145社614人に調査し589(男性:394人、女性:195人)から回答を得たもの
調査時期:2009年3月25日〜4月10日


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