音事協ら3団体が映像コンテンツの権利処理機構を共同設立

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 日本音楽事業者協会(音事協)、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)、音楽制作者連盟(音制連)の3団体は4月30日、社団法人「映像コンテンツ権利処理機構」(仮称)の設立を発表した。デジタル化・ブロードバンド化により増加した、映像コンテンツの複雑な著作権処理を一元化することがねらい。3団体はクリエイター、実演家、事業者の“創作活動”の成果であるコンテンツの権利を尊重しながら、デジタルメディアへのスムーズな流通促進を実現したいとしている。

 3団体は設立に至る背景として、ブロードバンドやモバイルサービスの利用者が急速に拡大していることを挙げ、「“コンテンツの二次利用”のニーズが急増しており、我々が行う日々の権利処理業務についても、質・量の両面から、かつて経験したことのないスピードで拡大している」と指摘。昨今の急激なニーズの変化に対応するため、権利処理業務の効率化を目指すべく、新団体設立に合意した。

 新団体は今年6月に事務所を開設し、10年4月から業務を開始。映像コンテンツの二次利用に関する許諾申請受付のほか、著作権に関する啓蒙活動、収益配分にかかわる研究などを主な業務としていく。

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