2013年11月11日 14時15分
就労環境について「厳しい」7割超え 〜就労環境に関する意識調査
今後、就労状況が好転すると回答した人はわずか16％。（※小数点1ケタを四捨五入表記）
日本法規情報株式会社は11日、法律問題意識調査レポート「就労環境に関する意識調査」の結果を発表した。今後の就労環境の変化について尋ねたところ、全体の73％が【まだしばらく厳しい状況は続くと思う】と回答。「好転する」と回答した人は合算でも16％にとどまり、依然としてビジネスパーソンを取り巻く就労環境は厳しい実態が続いていることが浮き彫りとなった。
実際の給与について、「2〜3年前と比較した、現在の給与の状況」を尋ねると【変化はない】が19％で首位。しかし、2位に【3〜5万減った】（17％）、3位【現在仕事はしていない】（15％）と、かなり厳しい声。【半分に減った】（6％）といった回答も含め、6割以上が増えていないと回答している。
アベノミクスへの期待が高まり、景気が少しずつ回復しているというニュースが飛び交う一方で、自己破産件数も増加の一途をたどっているいま。「自己破産の要因としては、多重債務状態に加えて、仕事がないという就労環境の悪化も大きな要因となっています」と同社は分析している。
※「労働環境に関する意識調査」アンケート調査の回答者概要
『自己破産相談サポート』、『債務整理相談サポート』、『借金返済相談サポート』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を実施。
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