2017年07月11日 18時40分

安定度バツグン! 民間企業から公務員に転職する方法

「公務員として仕事がしたい」と考えたとき 民間企業から公務員に転職はできるのだろうか? [拡大する]

「公務員として仕事がしたい」と考えたとき 民間企業から公務員に転職はできるのだろうか?

 公務員には、景気・不景気の波にさらされることなく、身分の安定した職業というイメージがあります。福利厚生も充実していますし、「会社の利益を追求するのではなく万人に奉仕する仕事」であるという点に魅力を感じる人も多いでしょう。卒業後に、一度は民間企業に就職したものの、何年か社会人を経験するうちに公務員に対するイメージが変化していき「公務員として仕事がしたい」と考えるようになっても不思議ではありません。転職というと民間企業から民間企業へのイメージが強いですが、一度、民間企業に就職した人が公務員に転職することはできないのでしょうか? ここでは、民間企業から公務員に転職するためにはどうすればいいのかをご紹介します。

■公務員にはどんな働き方・働き場所がある?

 公務員は、大きく国家公務員と地方公務員に分けることができます。国家公務員は国の行政機関や行政執行法人に勤務する公務員です。代表的な職場のイメージとしては、各省庁やその出先機関が挙げられるでしょう。採用を含む人事管理は人事院が統括しています。また、報酬や勤務条件は国家公務員法で定められており、給与は人事院勧告によって民間企業の給与水準と均衡されることになっています。

 一方、地方公務員は都道府県・市町村といった地方自治体に勤務する公務員です。代表的な職場のイメージとしては県庁や市役所・区役所、そしてその出先機関などが挙げられるでしょう。雇用形態は民間企業でいう正社員に該当する常勤職員のほか、非常勤職員、嘱託員、臨時的任用職員、任期付職員などがあります。地方公務員の身分を規定するのは地方公務員法という法律ですが、公立学校の教員(教育公務員)、警察職員、消防職員、地方公営企業の職員などは、それぞれ個別の法律によって身分が規定されています。

■国家公務員になるには?

 国家公務員になるためには、人事院が行っている国家公務員試験に合格する必要があります。詳細な情報は下記の人事院のサイトをご覧ください。また、内閣官房が提供している「国家公務員 Career Guide」という情報も、国家公務員という職務への理解を深めるのに役立つでしょう。

 「国家公務員 Career Guide」によれば、国家公務員の総合職試験(政策の企画立案など高度な知識・技術・経験を必要とする人材の採用試験)の受験資格は以下のようになっており、それぞれ第一次試験・第二次試験・英語試験などが行われ、基礎能力はもちろんのこと、政策に関する知見や人物などを評価する試験も行われます。

<国家公務員採用総合職試験 受験資格>
・院卒者試験…30歳未満で大学院修了及び大学院修了見込みの方
・大卒程度試験…21歳以上30歳未満の方(大学卒業及び卒業見込みであれば21歳未満で受験可能)

 一方、一般職試験は「法律や政令などの執行に関わる手続きや運用などの事務処理等の業務を行う係員を採用するための試験」と位置付けられており、幅広い分野で人材を求めています。受験資格としては以下のようなものとなっています。総合職と同様に、第一次試験・第二次試験が行われ、基礎能力、適性、専門性、人物などを評価する試験が行われます。

<国家公務員採用一般職試験 受験資格>
・大卒程度試験…21歳以上30歳未満の方
・高卒者試験…高校卒業見込み、または卒業後2年以内の方(中学卒業後2年以上5年未満の方も受験可能)
・社会人試験…40歳未満の方(高卒者試験の受験資格を有する方を除く)

■地方公務員になるには?

 地方公務員になるためには、各地方自治体が実施する採用試験に合格する必要があります。受験資格や募集職種は各自治体によってさまざまですが、年齢的にはおよそ18〜30歳くらいまでの人が応募できるようになっています。自治体によっては、30歳以上の採用もあります。学歴的には、職種の難度や専門性などによって高卒以上・大卒以上、あるいは特定の学科を卒業した人、特定の資格を有する人、一定年数以上の業務従事歴を持つ人といった条件が定められています。

 「自分が転職できる可能性のある自治体を、一定のエリアの中から探したい」ということであれば、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)が提供している「地方公務員採用試験案内」というWebサイトが参考になります。

・地方公共団体情報システム機構 地方公務員採用試験案内

■試験は平等。前職不問。門戸は広く開かれている

 国家公務員・地方公務員に共通しているのは「公務員採用試験は平等で、新卒・既卒、中途採用の区別がない。また、一般職の場合は前職を問わない」ということです。民間企業では、前職の業界や職種などが採否に大きな影響を及ぼすことが多いのですが、この点、公務員採用試験は公平で平等であるといえるでしょう。

 また、意外に応募資格の条件が緩やかで、エントリーできる年齢にも幅があります。もちろん、試験の内容そのものは難しく、高い競争倍率を勝ち抜いて試験に合格しなくては採用のチャンスは開けません。しかし、採用基準が極めて明確で「自分の努力次第で採用=転職の成功が勝ち取れる」という点は、公務員への転職の大きな魅力なのではないでしょうか。

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